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税務課からのお知らせ 耐震改修

住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置について

耐震改修工事を行った住宅に対して、固定資産税が一定期間減額される制度があります。 （平成18年4月1日から施行）

■減額適用の要件■

次の1.から3.の全てに該当すること   1.昭和57年1月1日以前に建築された住宅   2.平成18年1月1日から平成27年12月31日までに、一戸当たり30万円以上の    耐震改修が完了したもの   3.現行耐震基準に適合した耐震改修である証明がされたもの

■減額される期間（工事完了の翌年度から）■

◎平成18年から平成21年までの改修・・・3年間 ◎平成22年から平成24年までの改修・・・2年間 ◎平成25年から平成27年までの改修・・・1年間

■減額される税額■

◎一戸当たりの床面積が120平方メートル以下のもの・・・税額の2分の1 ◎一戸当たりの床面積が120平方メートルを超えるもの                         ・・・120平方メートル相当分税額の2分の1

■申告方法■

申告に必要なもの	1.住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額申告書 2.固定資産税減額証明書又は住宅性能評価書の写し  ※建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関等が発行  ※実費、技術料に係る証明手数料が必要 3.工事の領収書の写し  ※一戸当たりの耐震改修に直接要した工事費が30万円以上であ   ることを確認できるもの
申告期限	工事完了後3ヶ月以内

このページに関するお問合せは                  光市役所 税務課 資産税係まで   TEL 0833-72-1400 内線251・252