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ホーム > 組織から探す > セーフティネット保証制度

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最終更新日:2018年7月4日

セーフティネット保証制度(中小企業信用保険法第2条第5項)

 この制度は、取引先等の再生手続き等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化等を行う、国の制度です。

 詳しい内容は、中小企業庁ホームページをご覧ください。

 市では、対象者の認定業務を行っています。 

5号:業況の悪化している業種

  (全国的に)業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置。

 企業認定基準 

  指定業種に属する事業を行う中小企業者であって、以下のいずれかの基準を満たすこと。 

 なお、行っている事業と指定業種の関係により、認定要件が異なりますので、≪ 企業認定基準の具体的な適用関係 ≫を参考にしてください。

記号

基準

(イ) 最近3箇月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して5%以上減少していること。
(ロ) 原油価格の上昇により、製品等に係る売上原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、物の販売又は役務の提供の価格(加工賃を含む。)の引上げが著しく困難であるため、最近3箇月間の売上高に占める原油等の仕入れ価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入れ価格の割合を上回っていること。

 ※ 最近3箇月とは、申請の6箇月前から起算して3箇月を言います。(例:4月に申請した場合・・・最大で10・11・12月まで)

    

対象(指定)業種 

セーフティネット保証5号の指定業種(平成30年7月1日から平成30年9月30日まで)(PDF:180KB)

セーフティネット保証5号の指定業種(平成30年4月1日から平成30年6月30日まで)(PDF:100KB)

セーフティネット保証5号の指定業種(平成30年1月1日から平成30年3月31日まで)(PDF:178KB)

セーフティネット保証5号の指定業種(平成29年10月1日から平成29年12月31日まで)(PDF:168KB)

 

 企業認定基準の具体的な適用関係一覧

  事業と指定業種の関係1~3について、複数の関係に当てはまる場合、どの関係に基づいて認定申請を行うかは、申請者が選択可能です。

番号

行っている事業と指定業種の関係

売上高等の減少等に対する認定基準の適用関係

申請書様式

1

行っている事業が全て指定業種のとき(兼業者を含む) 企業全体の売上高等の減少等が企業認定基準を満たすこと。

2

兼業者であって、主たる事業が指定業種のとき

主たる事業と企業全体の双方が売上高等の減少等が企業認定基準を満たすこと。

3

兼業者であって、1以上の指定業種を行っているとき

行っている指定業種の売上高等の減少等が企業全体に相当程度の影響を与えていることによって、企業全体の売上高等の減少等が企業認定基準を満たすこと 。

  ※ 「兼業者」とは、2以上の細分類業種に属する事業を行っている中小企業者を言います。

 ※ 「主たる事業」とは、最近1年間の売上等が最も大きい事業を言います。

 

 手続きの流れ

 (1) 対象の可否を確認

 (2) 商工観光課の窓口に認定申請書及び添付書類を各2通を提出

 【注意事項】

  • 法人・・・登記上の住所地又は事業実体のある事業所の所在地が光市であること。
  • 個人事業主・・・事業実体のある事業所の所在地が光市であること。

 (3) 市の認定後、認定の有効期間内に、希望の金融機関または所在地の信用保証協会に認定書を持参のうえ、保証付き融資申し込んでください。 

 

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お問い合わせ先

経済部商工観光課商工労政係  
住所:光市中央六丁目1番1号
電話番号:0833-72-1519  
メールアドレス:syoukoukankou@city.hikari.lg.jp