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ホーム > よくある質問 > 市政に関する質問 > 行政改革・指定管理者制度について

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最終更新日:2016年5月31日

行政改革・指定管理者制度について(行政改革・情報推進課)

Q 指定管理者制度とはどのような制度ですか。
A 平成15年6月の地方自治法の改正によって管理委託制度が廃止され、「指定管理者制度」が創設されたことにより、民間事業者やNPOなど幅広い団体が公の施設の管理を行うことが可能となりました。公の施設の管理運営に民間の能力を活用し、市民サービスの向上や経費の節減を図ることを主な目的とした制度です。
Q 光市には、指定管理者制度を導入している施設の数はどのくらいありますか。
A 平成28年4月1日現在で、指定管理者制度を導入している施設は、18施設あります。施設の詳細はこちら
Q 光市は行政改革にどのように取り組んでいるのですか。
A

光市では、現在、「第二次光市行政改革大綱(平成24年3月改定)」及び「実施計画(平成27年3月改定)」に基づき行政改革を進めています。また、公募委員をはじめとする学識経験者や事業者、市民団体の代表などで構成する「行政改革市民会議」を設置し、行政改革のあり方について市民目線からのご意見等を伺いながら行政改革に取り組んでいます。

第二次光市行政改革大綱【平成24年3月改訂版】及び実施計画【平成27年3月改訂版】(計画期間平成22~28年度) 「第二次光市行政改革大綱実施計画」の取組み状況
「光市行政改革市民会議」の議事録

お問い合わせ先

政策企画部行政改革・情報推進課  
住所:光市中央六丁目1番1号
電話番号:0833-72-1415(行革・行政評価係)、1419(情報推進係)  
メールアドレス:gyoukaku@city.hikari.lg.jp