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最終更新日:2018年5月1日

資産税について(税務課)

  太陽光発電設備に関する質問については、【太陽光発電設備を設置された方へ ~固定資産税(償却資産)について~】をご参照ください。

Q1 納税通知書、課税明細書はいつごろ発送されますか?
A1 光市では、平成30年度から、5月1日付けで納税通知書・課税明細書を発送しています。
大勢の方に一斉に送付する関係上、発送から到着までに10日以上かかる場合がありますので、ご了承ください。
また、届かない場合は、資産税係までお問い合わせください。
Q2 課税明細書を紛失しました。再発行はできますか?
A2 課税明細書は再発行できません。
課税明細書と同一の内容については、名寄帳で確認をお願いします。
ただし、手数料がかかります(1件200円)のでご了承ください。
Q3 課税明細書の相当税額の合計と、納税通知書での年税額が一致しないのはなぜですか?
A3 地方税法に定められた端数処理の結果によるものです。
納税通知書に記載されている税額は、所有者ごとに名寄せした土地・家屋・償却資産の各課税標準額を合算し1,000円未満を切り捨て、税率を掛け合せた後に100円未満を切り捨てた額ですが、課税明細書に記載されている土地、家屋の物件ごとの税相当額は、物件ごとの課税標準額に税率を掛け合せた各筆・各棟の参考となる税額を記載しているためです。
Q4 固定資産税の納税通知書を物件ごとに分けることはできますか?
A4 納税通知書を物件ごとに分けて作成することはできません。
同一の納税義務者が同一市内に所有する資産については、地方税法第387条により、所有者ごとに名寄せして課税することとされています。
また、地方税法第351条により、免税点を判定する際は土地、家屋、償却資産ごとに課税標準額を合算して判定することとされています。
都市計画税についても、地方税法第702条の8により、固定資産税と同様の取扱いとなります。
Q5 何人か(共有)で土地を持っているのですが、税金を持分で分割してそれぞれに請求してもらえませんか?
A5 固定資産を共有されている場合、地方税法第10条の2により、固定資産税は共有者の連帯納税義務になりますので、持分に応じて納税通知書を交付することはできません。
Q6 納税義務者が死亡した場合、固定資産税は誰が納めるのですか?
A6 相続人全員に納めていただく義務が生じます。
市では、納税義務者の死亡が確認できた場合には「納税義務者変更届出書」を相続人に送付し、提出をお願いしています。
市外にお住まいなど、死亡の事実を把握できない場合がありますので、その際は資産税係までご連絡をお願いします。
Q7 私は同居していない親族ですが、相続手続に必要なので、死亡した所有者の評価証明書をとることができますか?
A7 証明書を申請される際に、所有者が死亡されていること、死亡者と申請者との関係がわかる戸籍謄本等を提示してください。
相続人であることが確認できれば証明書を発行します(戸籍謄本等の写しをとらせていただきます)。
Q8 光市から転出し、A市に住んでいましたが、その後にB市に転居しました。
なにか手続きは必要ですか?
A8 光市外での転居については、住所変更を把握できません。
納税通知書等が正しく送付できませんので、転居された場合には資産税係までご連絡ください。
Q9 今度購入する土地・家屋の評価額と税額を教えてもらえますか?
A9 現在の所有者の個人情報ですのでお答えできませんが、所有者からの委任状があれば証明書の交付または閲覧申請が可能です。
なお、実際に土地・家屋を購入した場合には税額を確認することができます。
売買登記が完了したことがわかる書類を持参の上、窓口にて確認ください。
Q10 私は家を借りていますが、その借りている家の土地や家屋の税額を教えてもらえますか?
A10 その物件を有料で借りていることが確認できるもの(賃貸借契約書等)を提示していただければ閲覧申請が可能です(賃貸借契約書等の写しをとらせていただきます)。
または、所有者の委任状がある場合は閲覧申請できます。
Q11 縦覧帳簿のコピー請求はできますか?
A11 縦覧帳簿は他人の資産に関する情報であり、納税義務者がご自分の土地や家屋の価格と、ほかの土地や家屋の価格とを比較できるようにするために縦覧期間中に限って開示されるものであること、また、比較できる範囲を同一市内の納税者に限るなど、その目的を図るために必要最低限度の範囲にとどめられていることなどから、対応していません。
また、写真撮影も認めていません。
Q12 今年の3月に土地と家屋を売却し、所有権移転登記を済ませましたが、5月に今年度の固定資産税の納税通知書が送られてきました。
税金を納める必要がありますか?
A12 固定資産税は毎年1月1日(賦課期日)現在の所有者(登記名義人)に課税されるため、今年度の税金は全額売主が納める必要があります。
年の途中で所有権が移転しても、税額の月割計算はありません。
Q13 年度途中の売買について、買主といつからいつまでの割合で、税金を按分すればいいですか?
A13 固定資産税は、賦課期日(毎年1月1日)現在において固定資産課税台帳に所有者として登録されている方に対し、その年の4月1日から始まる会計年度分の税として課税する年税であり、いつからいつまでの期間に対して課税するというものではありません。
したがって、売主と買主の間で固定資産税を按分して負担する場合には、その按分の割合について当事者間の話し合いによって決めていただくことになります。
なお、当事者間での話し合いの結果によって、納税義務者が変わるものではありませんので、未納になった場合の督促や滞納処分は売主が受けることになりますのでご注意ください。
Q14 収入が少ないのに固定資産税がかかるのはなぜですか?
また、障がいをもっている場合、減免措置はありますか?
A14 固定資産税は、土地や家屋などの資産を保有していることに対して、その資産の価値に応じて税負担をお願いしている物税(財産税)です。
したがって、所有者の方の収入状況は、その税額には反映されない仕組みとなっています。
また、物税(財産税)という性質上、障がいを理由とした減免措置はありません。
Q15 なぜ家屋調査をするのですか?また、何を確認しているのですか?
A15 適正な評価額を算出して課税するために、家屋の構造や材質、設備の状況などを確認しています。
ご協力をお願いします。
Q16 10m2未満の家屋については、固定資産税がかからないと聞いたのですが?
A16 基礎等で固定され、三方向壁に囲まれている家屋であれば、面積の大小にかかわらず、固定資産税課税の対象です。
10m2未満の家屋については、建築確認不要のため、その話と混同されている可能性があります。
Q17 4年前に住宅を新築しましたが、今年から固定資産税が急に高くなりました。なぜですか?
A17 一定の要件を満たす新築住宅については、新築後最初に固定資産税が課税される年から3年間の固定資産税が減額される制度があります。
この制度の減額適用期間を経過したため、固定資産税が高くなっています。
また、一般的な認定長期優良住宅については5年間の減額期間となっているため、6年目から固定資産税が高くなります。
Q18 所有している家屋は昭和55年に建築されたものですが、家屋については年々老朽化していくのに、評価額が下がらないのはなぜですか?
A18 家屋の評価額の最下限は、建築当初評価額の20%と決められており、これに達するとそれ以上年数が経過しても、20%以下には下がりません。
また、建築当初時点からの資材費等の物価変動率が評価額の計算に影響するため、当初評価額の20%まで下がらない場合があります。
Q19 家屋を解体しましたが、なにか手続きは必要ですか?
A19 家屋を解体した場合は、資産税係までご連絡ください。
また、固定資産税は毎年1月1日(賦課期日)の時点で建っている家屋に対して課税されます。
したがって、年の途中に解体した場合でも、その年は固定資産税が全額課税されます。
Q20 昨年、住宅を解体しました。今年度の土地の税額が上がっているのはなぜですか?
A20 居住用の家屋が建っている土地については、課税標準の特例(住宅用地特例)が適用され、税額が安くなります。
しかし、賦課期日(1月1日)時点において、居住用家屋がなく、住宅用地の特例が適用されないため、土地の税額が上がっています。
Q21 地価の下落により評価額が下がっているのに、税額が上がるのはなぜですか?
A21 光市では、平成5年度まで地価公示価格の2~3割で土地を評価していました。
しかし、全国的な評価額のばらつきを是正するため、平成6年度税制改正により、全国一律に「地価公示価格の7割」を目安に土地の評価額を決めることとなったことから、急激な税額上昇を緩和するため、税金計算の基準(課税標準額)の3割から7割への引き上げは段階的に行うこととなりました(負担調整措置)。
このため、地価の下落にともなって評価額が下がった場合でも、税額計算の基準(課税標準額)が7割に達していない土地については、税額が上がることとなります。
Q22 償却資産は申告しないといけないのですか?
A22 償却資産は、土地・家屋のような登記制度がなく、所有者や資産の把握が困難であることから、毎年申告をお願いしています。
また、地方税法第383条の規定により、償却資産の所有者は毎年1月1日現在の所有資産について申告義務があります。
Q23 償却資産を申告しない、または虚偽の申告をした場合に罰則はありますか?
A23 申告をしなかった場合は地方税法第386条、光市税条例第75条の規定により罰則があります。
虚偽の申告をした場合も、地方税法第385条の規定により罰則があります。
Q24 償却資産の申告に誤りがありました。どうすればよいのでしょうか?
A24 すみやかに修正した申告書を提出してください。修正した箇所がわかるよう、備考欄に記入をお願いします。
修正申告により税額に変更があった場合は、お知らせします。
Q25 売却などで償却資産に該当する資産がなくなった場合も申告は必要ですか?
A25 申告は必要です。備考欄に「該当資産なし」と記入してください。
Q26 都合により申告期限までに申告ができません。どのようにしたらよいでしょうか?
A26 電話などで提出が遅れる旨の連絡をお願いします。
連絡のない場合は、申告勧奨を行うことがあります。
Q27 相続登記に期限はありますか?
A27 相続登記に期限はありません。
しかし、相続に関連する期限としては
1.相続放棄→相続開始から3ヶ月以内に家庭裁判所への申出
2.相続税の申告→被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内に税務署に申告
等があります。
Q28 相続登記をしなかった場合に罰則・罰金はありますか?
A28 相続登記をしなかった場合に罰則・罰金はありません。
しかし、相続登記を放置した場合には以下のようなデメリットが考えられます。
1.相続人の調査や添付書類の取得が複雑になる
2.相続登記の手続費用や手数料が高額になる
3.不動産を売却したり、担保に提供したりできない
なお、相続登記については、管轄の法務局か、司法書士等の専門家にご相談ください。
Q29 住居表示から土地の地番が知りたいのですが、どのようにしたらよいでしょうか?
A29 原則的には、資産税係の窓口で地積図等の閲覧をして確認いただくこととなります。
その際には、条例に基づいて閲覧手数料(200円)が必要となります。
手数料の関係上、電話でお問い合わせの場合は住居表示実施時点の情報を回答しています。
住居表示実施時点以後の変動等について確認されたい場合は、手数料をいただいた上での回答となります。
Q30 昨年父が亡くなり、昨年中に納税義務者変更届出書を提出し、私の口座からの口座振替の登録をしました。
今年度、再度の口座振替の手続きは必要でしょうか?
A30 再度の手続きが必要となります。
口座振替の登録情報は、納税義務者ごとに管理されており、今年度より納税義務者がお父様からあなたに変更となりますので、手続きが必要です。
5月に発送する納税通知書・課税明細書が届きましたら、再度手続きをお願いします。

お問い合わせ先

市民部税務課  
住所:光市中央六丁目1番1号
電話番号:0833-72-1435(資産税係)、1439(市民税係)  
メールアドレス:zeimu@city.hikari.lg.jp