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最終更新日:2017年1月5日

市県民税について(税務課)

Q 市県民税は、いつの所得に対して課税されますか。
A 市県民税は、前年の所得に対して課税されます。例えば、平成29年度市県民税は、平成28年1月から12月(平成28年中)の所得を基に税額を算出します。
Q パート収入103万円以下の場合、税金はかからないと聞いたのですが。
A お住まいの市区町村にもよりますが、光市の場合、扶養している人がおられない人は合計所得金額が28万円(給与収入で93万円)を超えると均等割(5,500円)の課税対象者になります。障害者の人、寡婦の人などが申告等で控除を適用した場合に合計所得金額が125万円以下であれば非課税です。
Q 市県民税を給与天引き(特別徴収)で納めていましたが、9月末で退職しました。退職後の納税はどのようになりますか。
A 給与からの特別徴収は、6月から翌年5月までの12回に分けて、月々の給与から天引きされます。9月末退職の場合は、6月から9月分までの市県民税は給与天引きされますが、10月分から翌年5月分までは給与から天引きできなくなります。一括徴収できない場合は、納税通知書をお送りしますので、個人で納めていただくようになります。
※納税通知書の送付は、元の勤務先から特別徴収の退職者異動届が市に提出された後になります。
Q 市県民税の納税通知書が送られてきましたが、4月から会社に就職したので、給与から天引き(特別徴収)してほしいのですが。
A 市県民税を給与天引き(特別徴収)に切り替える手続は、勤務先の給与担当部署などが行いますので、まずは勤務先に申し出てください。その後、勤務先と市税務課で何月の給与から天引き(特別徴収)を開始するかなど調整し、給与天引き(特別徴収)を開始します。
Q 8月に光市から県外に転居しましたが、残りの市県民税を納付しないといけませんか。
A 市県民税は、その年の1月1日にお住まいの市区町村で、前年中の所得を基に課税されます。次年度については、その年の1月1日にお住まいの市区町村で課税となります。
Q 夫が今年3月に他界したのですが、市県民税を納付しないといけないのでしょうか。
A 市県民税は、その年の1月1日にご存命であれば、前年中の所得を基に課税されます。相続を放棄している場合を除き、相続人の方に納付していただくことになります。
Q 源泉徴収票は市役所でもらえますか。
A 源泉徴収票は、源泉徴収義務者(勤務先)が納税者に対して発行するものですので、源泉徴収票が必要な場合は、勤務先に申し出てください。公的年金(国民年金、厚生年金、共済年金等)の源泉徴収票については、それぞれの年金を管轄する機関にお尋ねください。
Q 太陽光発電で売電をした場合、申告の必要があると聞いたのですが。
A 自宅等に太陽光発電設備を設置し、いわゆる太陽光発電により固定価格買取制度に基づいて余剰電力、または全量を電力会社に売却している場合、その売電収入の所得金額について申告が必要な場合があります。詳しくは、税務課市民税係までお問い合わせください。
Q 個人年金を受給していて、給与所得以外に年間15万円の個人年金にかかる雑所得がありました。市県民税の申告をする必要がありますか。
A 市県民税の申告が必要です。所得税では源泉徴収がおこなわれていることなどから、給与所得以外の所得が20万円以下の場合は確定申告が不要とされています。しかし、市県民税は給与所得だけでなく、他の所得と合計したすべての所得から税額を計算します。そのため、給与所得以外に個人年金などの所得がある場合には、たとえ所得税の確定申告が不要であっても。市県民税の申告をしていただく必要があります。
Q 確定申告が必要ない年金受給者は、申告の必要がないと聞いたのですが。
A 年間に受給される年金の額にもよりますが、所得税と市県民税の控除額が違うことから、所得税はかからなくても市県民税はかかる人がいます。申告がない場合は、年金の支払先からの情報のみで市県民税を課税しますので、受けられるべき配偶者控除や社会保険料控除などが適用されていない場合もあります。控除の追加には、市民税・県民税申告書の提出が必要になります。
Q 公的年金から市県民税を天引きするのはなぜですか。
A 公的年金受給者にとっては、納税に出向く必要がなくより便利で簡単に納税できるようになり、また、市にとっては、徴収の効率化が図られるために実施しています。
Q 市県民税の年金天引きと口座振替の選択はできますか。
A 原則として、公的年金を受給されている65歳以上の方は、年金天引きすることになり、本人の意思による選択は認められていません。
Q 市県民税の年金天引きによって、税金の負担が増えたり、二重取りになったりしませんか。
A 年金天引きの制度は、納税の方法を変更するもので、税金の負担が増えたり、二重取りすることはありません。
Q 公的年金以外にも所得がある場合、その分の税金も含めて年金から天引きするのでしょうか。
A 年金から天引きする税額は、「公的年金に対する税額」だけです。給与や事業、不動産等の収入に対してかかった税額は、年金から天引きされません。
Q 市県民税の年金天引きに仮徴収税額と本徴収税額とがありますが、何のことでしょうか。
A 仮徴収税額とは、4月・6月・8月に年金から天引きする額のことで、前年度の公的年金に係る年税額の半分の税額の3分の1ずつをそれぞれ徴収します。本年度の税額が確定するまでの間、仮の税額を徴収するものです。
本徴収税額とは、10月・12月・2月に年金から天引きする額のことで、確定した本年度の年税額から仮徴収税額(4月・6月・8月)を差し引いた額の3分の1ずつを徴収します。
Q 市県民税が天引きされる年金と介護保険料が天引きされる年金が異なることはありますか。
A 市県民税と介護保険料は、同一の年金から天引きされます。ただし、市県民税については、障害年金や遺族年金から天引きすることはありません。
Q 市県民税が年金天引きされていましたが、普通徴収に切り替わり、納付書が届きました。なぜでしょうか。
A 市県民税の年金天引きが普通徴収に切り替わるには、次のような理由が考えられます。なお、年金天引きが停止となった場合、残りの税額は、納付書払い(口座の登録がある場合は口座振替)となります。その際は、変更通知書でお知らせします。
1 お亡くなりになった場合
2 転出された場合 ※一定の要件の下、天引きが継続されます。
3 公的年金所得に係る税額が変更になった場合 ※一定の要件の下、天引きが継続されます。
4 年金支払者から天引き不能の連絡を受けた場合
Q ふるさと納税における控除の上限額はどうすれば分かりますか。
A 受けられる寄附金控除の額には上限があり、ふるさと納税を行った人の収入や他の控除等の状況によって変わります。具体的な上限額の計算は、税務課市民税係の窓口等でご確認ください。なお、上限額の目安については、総務省のホームページ等で確認いただくことができます。
Q 市県民税、国民健康保険税の減免制度はありますか。
A 次のような場合、市県民税、国民健康保険税の全部または一部が減免されることがあります。
・生活保護法の規定による保護を受けた場合
・長期にわたる疾病、失業、倒産などにより、前年より所得が一定以上減少し、かつ生活が著しく困難であると認められる場合
・災害などで一定の被害を受けた場合  など
減免を受けるためには、申請が必要です。詳しくは、税務課市民税係までお問い合わせください。

お問い合わせ先

市民部税務課  
住所:光市中央六丁目1番1号
電話番号:0833-72-1435(資産税係)、1439(市民税係)  
メールアドレス:zeimu@city.hikari.lg.jp