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最終更新日:2016年11月22日

国民健康保険について(市民課)

国民健康保険の加入・脱退について

Q1 勤務先を退職した場合、健康保険はどうしたらいいですか。
A1 退職などに伴い、勤務先の健康保険から外れた場合、以下1から3のいずれかの健康保険に加入する必要があります。
1 家族の被扶養者として健康保険に加入(問合せ先:被保険者の勤務先)
2 任意継続健康保険に加入(問合せ先:加入していた健康保険)
3 国民健康保険に加入(問合せ先:市民課国民健康保険係)
それぞれ保険料や加入条件が異なりますので、詳しくは各健康保険にお問い合せください。

Q2

会社を退職したのですが国民健康保険の加入手続きをしていませんでした。いまから国民健康保険に加入したいのですが、どうすればいいでしょうか。
A2

国民健康保険の加入は14日以内に届出が必要です。14日を過ぎても国民健康保険への加入はできますが、以前加入していた健康保険の資格を喪失した日にさかのぼり、加入していただくこととなります。また、保険税もさかのぼり賦課されることとなります。

印鑑、資格喪失証明書、世帯主と対象者の「個人番号カード」または「通知カード」(通知カードの場合は顔写真付きの身分証明書)をご持参のうえ、国民健康保険加入の届出をしてください。

Q3 会社の健康保険に加入しましたが、脱退手続きは必要ですか。
A3 必要です。印鑑、職場の健康保険証、国民健康保険証、世帯主及び対象者の個人番号がわかるもの、本人確認ができるもの(運転免許証など)を持参して、国保を脱退する届出をしてください。

国民健康保険の保険証などについて

Q4 子どもが大学に通うため、市外へ転出することになったのですが、保険証はどうすればいいでしょうか。
A4

大学や専門学校等へ通うため住民票を市外へ移したときは、引き続き、光市国民健康保険の加入者となります。

学生用の保険証を交付しますので、印鑑、保険証、在学証明書(学生証ではありません)、世帯主と対象者の「個人番号カード」または「通知カード」(通知カードの場合は顔写真付きの身分証明書)をご持参のうえ、届出をしてください。
Q5 保険証の有効期限がもうすぐ切れます。更新手続きは必要でしょうか。
A5 更新手続きは不要です。新しい保険証は、保険証の有効期限が切れる前に簡易書留郵便でお届けします。ただし、保険税の滞納がある人に対しては、事前に手続きのご案内をしている場合があります。
Q6 保険証が届かないのですが。
A6 保険証は簡易書留郵便で世帯主宛に送付します。配達時に不在の場合は不在票が入ります。再配達などを希望する場合は、不在票の内容に沿って手続きをしてください。また、不在票が入らない場合や、郵便局の保管期間が経過した場合は、国民健康保険係までお問い合わせください。
Q7 先日70歳の誕生日を迎えたのに「国民健康保険高齢受給者証」が届かないのはなぜですか。
A7 「国民健康保険高齢受給者証」は、誕生月の翌月1日から適用されますので、70歳の誕生月の月末に郵送します。ただし、誕生日が1日の方は誕生月から適用されますので、誕生月の前月末に郵送します。
Q8 国民健康保険証を紛失したので再発行してもらうことはできますか。
A8 印鑑、世帯主及び対象者の個人番号がわかるもの、写真入りの本人確認ができるもの(運転免許証、住民基本台帳カード、パスポートなど)を持参して再交付の申請をしてください。
本人確認ができない場合、保険証は簡易書留の郵送となります。 
また、本人または世帯主以外の人が申請する場合は、本人からの委任状、代理人の印鑑と写真入りの本人確認ができるものをご持参ください。

国民健康保険の給付について

Q9 会社の保険証の資格取得日以降に、光市国民健康保険の保険証を使い医療機関を受診してしまいました。どうすればいいでしょうか。
A9

会社の保険証の資格取得日以降は、光市国民健康保険で療養を受けることはできません。会社の保険証の資格取得日以降に、光市国民健康保険の保険証を使い医療機関を受診した場合は、受診した医療機関へご連絡ください。医療機関で保険証の差し替えが出来ない場合は、後日、光市国民健康保険が負担した医療費を返還していただくための書類をお送りしますので、市の指定する金融機関などで納付をお願いします。

なお、返還された医療費は、受診日に加入されていた保険者(協会けんぽ、各種健康保険組合など)に必要書類を添えて申請することで、払い戻しを受けられる場合があります。

Q10 職場の健康保険の資格喪失後、国民健康保険へ加入する前に医療機関を受診することとなった場合の医療費はどうなりますか。
A10

国民健康保険への加入は、職場の健康保険を脱退した日から14日以内に届出が必要です。

①  14日以内に加入の届出をした場合

医療費は国民健康保険が負担します。医療機関で一旦、全額支払った場合は、保険者負担分(自己負担割合が3割であれば7割相当分の金額)を支給しますので、印鑑、医療機関へ支払った領収書、診療報酬明細書をご持参のうえ、申請をしてください。

②  14日以内に加入の届出をしなかった場合

医療費は全額自己負担となります。やむを得ず、国民健康保険の加入の届出が遅れた場合には、国民健康保険係にご相談ください。
Q11 旅行中に病気になり、保険証を持っていなかったので自費で診療を受けたのですが、どうすればいいでしょうか。
A11 保険証、領収書、診療報酬明細書を持参して、療養費の申請をしてください。かかった費用のうち保険診療相当分の保険者負担分の金額(自己負担割合が3割であれば7割相当分の金額)が支給されます。
Q12 高額な診療を受けました。病院から「限度額認定証」のことを聞いたのですが。
A12 70歳未満の人及び70歳以上で住民税非課税世帯の人の入院医療費については、自己負担限度額の適用区分を記載した「限度額適用認定証」を医療機関に提示すれば、一つの医療機関(総合病院は、医科と歯科は別々に計算。)での支払いが自己負担限度額までとなります。高額な診療を受ける場合は、申請をしてください。
Q13 「限度額適用認定証」の有効期限が切れています。新しい証は届かないのですか。
A13 限度額認定証の有効期限は、毎年7月31日までとなっています。8月以降に限度額認定証が必要な場合は再度申請が必要です。
Q14 多額の医療費を支払いました。高額療養費の申請は必要ですか。
A14 光市では、高額療養費に該当する方には、受診月から3か月後の月の初めに申請書を郵送しています(例:4月受診分→7月の初旬に発送)。届きましたら、印鑑、領収書、振込先のわかるもの、世帯主及び対象者の個人番号がわかるもの、本人確認ができるもの(運転免許証など)を持って申請をしてください。
Q15 高額療養費の案内が届きましたが、領収書がありません。申請できますか。
A15 高額療養費の申請には原則、領収証が必要です。領収証がない場合は市から医療機関に確認し、支払いの確認ができれば支給できます。市からの確認に応じられない医療機関もありますので、事前にご相談ください。
Q16 今月70歳になります。病院で支払うときの負担割合が変わりますか。
A16

70歳に到達した月の翌月の1日(1日が誕生日の方は到達月)から負担割合が、「2割」または「3割」になります。

負担割合が記載された「国民健康保険高齢受給者証」を誕生月の月末までにお送りします(申請していただく必要はありません)ので、国民健康保険証と一緒に医療機関等の窓口に提示してください。
Q17 交通事故で怪我をしました。病院で「保険証は使えません」と言われましたが、なぜですか。健康保険を使って支払う方法はありませんか。
A17 交通事故などの第三者(加害者)の行為によって負傷をした場合の治療費は、当事者が責任割合に応じて支払うべきものですが、一時的に保険証を使って治療を受けることができます。この場合、光市国民健康保険が一時的に立て替えた医療費は、光市国民健康保険から第三者(保険会社等)に請求することとなりますので、保険証を使って治療を受ける際は、必ず、国民健康保険係に届出をしてください。
Q18 国民健康保険の加入者である妻が、出産したのですが。
A18

国民健康保険の加入者が出産したときは、出産育児一時金が支給されます。

直接支払制度を利用される場合は、出産にかかる費用(上限額42万円(産科医療補償制度対象外での出産の場合40万4000円))を市から医療機関へ直接支払います。

出産にかかる費用が、上限額を下回る場合には、市から差額の支給がありますので、保険証、印鑑(朱肉を使うもの)、領収証、振込先がわかるものをご持参のうえ申請してください。

※会社を退職後6か月以内に出産した人は、以前加入していた健康保険から支給されますので、国民健康保険からは支給されません(1年以上継続して勤務していたときに限ります)。
Q19 国民健康保険の加入者である父が死亡したのですがどのような手続きがありますか。
A19 国民健康保険の加入者が死亡したときは、葬儀を行った人の申請により、葬祭費として5万円が支給されます。喪主の方の印鑑(朱肉を使うもの)、振込先がわかるものをご持参のうえ申請してください。
Q20 慢性腎不全等の疾病に対する助成制度はありますか。
A20 慢性腎不全(人工腎臓を実施している)や血友病、抗ウイルス剤を投与している後天性免疫不全症候群の疾病に対する助成制度があります。助成を受けるためには申請が必要です。

国民健康保険の保健事業・医療費適正化について

Q21 特定健康診査を受けるにはどのような手続きが必要ですか。
A21

特定健康診査の対象の方には、毎年5月下旬に受診券を郵送します。市の指定医療機関、または集団健診で健診を受けることができます。

※集団健診を希望される方は、国民健康保険係へ申込みをして下さい。
Q22 「特定健診」の受診券が届いたのですが、必ず受けなければならないのでしょうか。
A22 特定健診は必ず受けなければならないものではありませんが、自覚症状のない生活習慣病などは、気づかないうちに重い病気になってしまう場合がありますので、年に1回の健診を受診することで、異常を早期発見し、生活改善により病気を予防しましょう。
Q23 人間ドックを受けたいのですが助成制度はありますか。
A23 人間ドックに対する助成は行っていません。
Q24 医療費通知に記載されている金額は、医療機関に支払った金額とは全然違う金額が記載されていますが、これは何でしょうか。
A24

医療費通知には窓口で支払う自己負担分(3割など)だけでなく、医療費の総額を確認いただくことで、健康保険制度に対する理解を深めていただくため、もともとの保険診療の医療費総額を記載しています。

受診費用や受診日数等に不明な点がある場合は、国民健康保険係までお問い合わせください。

なお、医療費通知は、支払った医療費の額を証明するものではないため、医療費控除に使用することはできません。

国民健康保険の保険税について

Q25 年度の途中で国民健康保険に加入・脱退した場合、保険税はどうなりますか。
A25

① 年度途中で加入した場合の保険税

国民健康保険に加入したときは、加入した月( 届出の月ではありません) から年度末の3月までの保険税が、月割で算定されます(保険税の決定・変更通知書は、原則届出月の翌月に送付されます)。 

② 年度途中で脱退した場合の保険税

年度途中で脱退したことにより国民健康保険の資格を喪失したときは、喪失した月(届出の月ではありません)の前月までの保険税が月割で算定されます(保険税の変更通知書は、原則届出月の翌日に送付されます。)。

なお、国民健康保険から会社の健康保険等に変わる場合、必ず、国民健康保険を脱退する手続きを行ってください。
Q26 会社都合の退職により、収入が激減しました。保険税の軽減はしてもらえますか。
A26 「倒産解雇による離職」「雇い止めによる離職」として、雇用保険の受給を受ける人(雇用保険の受給資格者証に記載された離職コードが「11 , 12 , 21 , 22 , 23 , 31 , 32 , 33 , 34」の場合)が軽減の対象となります。軽減を受けるには、申請が必要となります。
Q27 昨年会社を定年退職して今年は収入がないのですが、国民健康保険税の額がかなり高額です。なぜでしょうか。
A27 保険税額は前年中の収入・所得から算出します。退職の翌年度は収入が減って国民健康保険税額が割高に感じられるかもしれませんが、ご理解をお願いします。
Q28 私にはほとんど収入がなく、数年状況は変わっていませんが、国民健康保険税の請求が、昨年と比べてかなり高額になっています。なぜでしょうか。
A28 国民健康保険に加入すると、「均等割(被保険者一人当たりにかかるもの)」と「平等割(一世帯当たりにかかるもの)」は必ずかかります。ただし、被保険者と世帯主の総所得金額等の合計が一定基準額以下の場合に、「均等割」「平等割」が軽減されます。軽減を受けるには、世帯主と被保険者全員の所得申告が必要ですが、世帯のどなたかが今年度の申告をしていないため、今年度、軽減を受けられていない場合や、世帯のどなたかの所得が多く、軽減を受けられる基準を超えているため、軽減を受けられない場合などが考えられます。
Q29 私の家族が国民健康保険に入っていますが、私は社会保険に入っています。国民健康保険税の請求が私宛に通知されます。なぜでしょうか。
A29 国民健康保険は、世帯主に納税や各種届出の義務がある制度です。このため、国民健康保険の通知は原則世帯主宛に行います。
Q30 介護保険料は何歳から支払うのですか。
A30

介護保険料は40歳から発生し、40歳に達する誕生月(1日が誕生日の方はその前月)から65歳に達する月の前月(1日が誕生日の方はその前々月)までを国民健康保険税の内の介護分としてお支払いいただきます。

 なお、65歳に達した月からは国民健康保険税から切り離され、別途、介護保険担当課から介護保険料の請求があります。
Q31 確定申告に利用する保険税納付済のお知らせは、どこで発行するのでしょうか。
A31 毎年1月中旬頃に納付済通知書を郵送します。また、必要があれば、随時、収納対策課の窓口で納付額証明を発行しています。

お問い合わせ先

市民部市民課  
住所:光市中央六丁目1番1号
電話番号:0833-72-1421(戸籍住民係)、1422(戸籍担当)、1426(国民健康保険係)、1428(年金・高齢者医療係)  
メールアドレス:shimin@city.hikari.lg.jp