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最終更新日:2017年1月5日

法人市民税について(税務課)

Q 収益事業とは何ですか。
A 法人税法施行令第5条に列記されている事業で、継続して事業場を設けて営まれているものを言い、大部分の社会通念上の営業行為が含まれます。判定が困難な場合は、管轄の税務署にお問い合わせください。
Q 赤字決算でも、法人市民税の申告は必要ですか。
A 必要です。赤字の場合、法人税割は課税されませんが均等割は課税されます。忘れずに申告・納付を行ってください。
Q 中間(予定)申告が必要とされる基準は何ですか。
A 事業年度が6か月を超える法人が、当該事業年度開始の日以後6か月を経過した日から2か月以内にしなければならない申告です。ただし、前期の法人税額が20万円以下の場合や新たに設立された法人の最初の事業年度、公共法人、公益法人等、協同組合等、人格のない社団等については中間申告が不要とされています。
Q 中間申告と予定申告の違いは何ですか。
A 中間申告には、前期の実績額を基礎とする計算方法と仮決算に基づく計算方法があり、前期の実績額を基礎とする計算方法を特に「予定申告」と呼んでいます。
Q 予定申告の前にその前事業年度の修正申告を行った場合、修正前・修正後のどちらを基に予定申告をするのでしょうか。
A 予定申告の基となる前事業年度の確定法人税額については、当該事業年度開始の日以後6か月を経過した日の前日までに確定した法人税額により判定することになっています。例えば、4月1日~3月31日の事業年度の法人が11月までに予定申告をする場合、9月30日までに確定した法人税額に基づき判定します。10月1日以降に修正申告等で確定法人税額が変わっても予定申告の基としません。
Q 工事の関係で短期間仮設事務所等を設けるのですが、市に何らかの届は必要ですか。
A たとえ短期間の仮設であっても、設置と閉鎖の届が必要です。事象が発生しましたら速やかに提出をお願いします。
Q 法人市民税の減免制度はありますか。
A 公益社団法人及び公益財団法人、特定非営利活動法人等で収益事業を行っていない場合、毎年納期までに申請をすることで減免を受けることができます。詳しくは、税務課市民税係にお問い合わせください。

お問い合わせ先

市民部税務課  
住所:光市中央六丁目1番1号
電話番号:0833-72-1435(資産税係)、1439(市民税係)  
メールアドレス:zeimu@city.hikari.lg.jp