国保の給付

国民健康保険

• 国保とは
• 国保の届出（国保の加入）
• 国保の届出（国保の脱退）
• 国保の届出（保険証の変更等）
• 国保の給付
  • 病院にかかったとき
  • 後で費用が支給される場合
  • 海外療養費
  • 移送費
  • 被保険者が出産したとき
  • 被保険者が死亡したとき
  • その他の給付
• 高額療養費
• 高額な診療を受けるときは
• 70歳になったときは
• 退職者医療制度
• 国保の保険税
• 保険税を滞納した場合
• 国保の保健事業
• 交通事故にあったときは
• 医療費と介護費が高額になったときは

病院にかかったとき

療養の給付

　病気やけがをしたときは、保険証・高齢受給者証（70～74歳の人）を提示することにより、下記の負担で診療が受けられます。

※70歳以上の人は「国民健康保険高齢受給者証」を交付していますので必ず保険証と一緒に提示してください。

入院時の食事代の標準負担額は、別途負担していただきます。

「現役並み所得者」とは、次のいずれかに該当する人です。
   1.住民税課税所得金額が145万円以上の人
   2.住民税課税所得金額が145万円以上の70歳以上の国保被保険者と同一世帯の人
    ただし、次のいずれかに該当する人が申請した場合は、申請月
   の翌月から「一般」の適用となります。
  ・ 同一世帯の70歳以上の人の収入合計額が520万円（同一世帯に他の70歳以上の被保険者がいない人は383万円）未満の人
  ・ 同一世帯に他の70歳以上の被保険者がいない収入383万円以上の人で、同一世帯の旧国保被保険者との収入合計が520万円未満の人
 

 入院時食事代

　入院中の食事代の一部負担金は、他の医療費とは別途で次のとおり定額自己負担となります。

（  ）内の金額は、65歳以上の人が療養病床に入院した場合の食事代です。なお、療養病床に入院した場合、居住費として別に1日320円を自己負担することになります。

住民税非課税世帯の人が入院する場合は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要となります。

後で費用が支給される場合

　やむを得ず保険証なしで10割負担の診療・治療等を受けたときや、治療用装具（コルセット等）などの費用については、療養費の支給基準により認められた額が、申請により支給されます。

一般診療

コルセット等の補装具

海外療養費

　海外渡航中に病気やけがの治療を受けたときは、日本の保険診療の標準額又は実際に支払った額（支給決定時点の為替レートで円に換算した額）のいずれか低い方から自己負担金相当額を差し引いた額が、申請により支給されます。

移送費

　移動困難な患者であって、医師が医学的理由で患者の転院等が必要と認めたときは、最も経済的な通常の経路・方法により移送された場合の費用で算定した額が、申請により支給されます。

被保険者が出産したとき

出産育児一時金

★直接支払制度の利用を希望しない場合

出産後に市窓口に出産育児一時金の支給申請をしてください。ただしこの場合は、出産費用を退院時に医療機関等にいったん支払う必要があります。

被保険者が死亡したとき

被保険者が亡くなられたとき、葬儀を行う人の申請により葬祭費として5万円が後から支給されます。

【届出に必要なもの】

• 葬祭費支給申請書（窓口にあります）
• 印かん
• 保険証
• 通帳（申請者名義のもの）

その他の給付

標準負担額差額支給

　入院したとき標準負担額減額認定証が提示できず、標準負担額の減額が行われなかった場合で、やむを得ない事由があったと認められるものについては、標準負担額の差額が支給されます。

【届出に必要なもの】

• 標準負担額減額差額支給申請書（窓口にあります）
• 請求書（窓口にあります）
• 印かん
• 保険証
• 領収書
• 通帳（世帯主名義のもの）

特別療養費

　災害その他特別な事情がないにもかかわらず保険税を滞納している世帯主に対しては、被保険者資格証明書が交付されます。
　資格証明書が交付された場合、被保険者は医療機関で費用の全額(10割）を支払うことになりますので、支払った額のうち一部負担金を除いた額が特別療養費として支給されます。

【届出に必要なもの】

• 特別療養費支給申請書（窓口にあります）
• 請求書（窓口にあります）
• 印かん
• 保険証
• 領収書
• 通帳（世帯主名義のもの）