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ホーム > 市民・くらし > 国民健康保険・年金 > 窓口負担が軽減されます

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最終更新日:2016年6月30日

高額な診療を受けるときは

窓口負担が軽減されます

 限度額適用認定証

 受診時に「限度額適用認定証」を医療機関の窓口に提示すると、月々の医療費の支払いが所得に応じた高額療養費の「自己負担限度額まで」に抑えられます。また、住民税非課税世帯の人は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」の提示により医療費の支払いが自己負担限度額までになるとともに、入院時の食事代が減額されます。医療機関で高額な診療を受けるときは、認定証の交付を申請してください。

※70歳以上で住民税課税世帯の人は、高齢受給者証の提示で自己負担限度額が適用されますので、申請の必要はありません。

 ◇自己負担限度額(平成27年1月診療分から) 

年 齢

所 得 区 分

適用区分

1月当たり自己負担限度額

70歳以上

現役並み所得者

 

80,100円+(総医療費-267,000円)×1%

外来は44,400円

(過去12か月で高額療養費が4回目以降:44,400円)

一   般※

 

44,400円  外来は12,000円

住民税非課税世帯

低所得Ⅱ:低所得Ⅰ以外

低所得Ⅰ:総所得金額が0

24,600円  外来は8,000円

15,000円  外来は8,000円

70歳未満

上位所得者

(901万円超)

252,600円+(総医療費-842,000円)×1%

(過去12か月で高額療養費が4回目以降:140,100円)

上位所得者

(600万円超901万円以下)

167,400円+(総医療費-558,000円)×1%

(過去12か月で高額療養費が4回目以降:93,000円)

一般

(210万円超600万円以下)

80,100円+(総医療費-267,000円)×1%

(過去12か月で高額療養費が4回目以降:44,400円)

一般

(210万円以下)

ただし、住民税非課税世帯を除く

 

         57,600円

(過去12か月で高額療養費が4回目以降:44,400円)

住民税非課税世帯

          35,400円

(過去12か月で高額療養費が4回目以降:24,600円)

 

所得は旧ただし書所得の合計額:{総所得金額等-基礎控除(33万円)}の世帯合計額(国保加入者に限る。)

 ※国保加入者全員の合計所得が210万円以下の場合も含む。

 

◇自己負担限度額(平成26年12月診療分まで)

年 齢

所 得 区 分

適用区分

1月当たり自己負担限度額

70歳以上

現役並み所得者

 

80,100円+(総医療費-267,000円)×1%

外来は44,400円

(過去12か月で高額療養費が4回目以降:44,400円)

一   般

 

44,400円  外来は12,000円

住民税非課税世帯

低所得Ⅱ:低所得Ⅰ以外

低所得Ⅰ:総所得金額が0

24,600円  外来は8,000円

15,000円  外来は8,000円

70歳未満

上位所得者

(600万円超)

A

150,000円+(総医療費-500,000円)×1%

(過去12か月で高額療養費が4回目以降83,400円)

一般

B

80,100円+(総医療費-267,000円)×1%

(過去12か月で高額療養費が4回目以降:44,400円)

住民税非課税世帯

C

35,400円

(過去12か月で高額療養費が4回目以降:24,600円)

 

※「多数該当」とは、同一世帯で過去12か月以内に高額療養費の該当が4回以上ある場合の限度額です。

○70歳未満の人で、同一世帯で、同じ月に21,000円以上の医療費を2回以上支払った場合、これらを合わせて計算します。

○70歳以上で入院があった場合は、入院と外来を合わせて計算します。

・「現役並み所得者」とは、70歳以上の国保被保険者で住民税課税所得金額が145万円以上の人及びその同一世帯の70歳以上の国保加入者です。
 ただし、次のいずれかに該当する人が申請した場合は、申請月の翌月から「一般」の適用となります。
・ 同一世帯の70歳以上の国保被保険者の収入合計額が520万円(同一世帯に他の70歳以上の国保被保険者がいない世帯は383万円)未満の人
・ 同一世帯に他の70歳以上の国保被保険者がいない収入383万円以上の人で、同一世帯の旧国保被保険者との収入合計が520万円未満の人

※「旧国保被保険者」とは、後期高齢者医療制度の被保険者の資格を取得した日において、国保の被保険者の資格を有する人。ただし、世帯主が変わると旧国保被保険者ではなくなります。


・「低所得者II」とは、世帯主及び国保被保険者全員が住民税非課税の世帯に属する人です。
 

・「低所得者I」とは、世帯主及び国保被保険者全員が住民税非課税で、かつ、所得区分ごとに必要経費・控除を差し引いた各所得(年金所得は控除額を80万円として計算)がいずれも0円になる世帯に属する人です。

 

・「上位所得者」とは、被保険者の前年の総所得金額等から33万円を除いた額を加入者全員分合計し、600万円を超える世帯に属する人です。 

・「住民税非課税世帯」とは、世帯主及び国保被保険者全員が住民税非課税である世帯に属する人

※受診時に「限度額適用認定証」を医療機関へ提示できなかった場合は、医療機関へ支払った医療費のうち、自己負担限度額を超えた分が、後日高額療養費として払い戻されます。(該当者には、診療月の約3か月後に通知します。)  

 

[高額療養費]

 

 ◇入院時食事代

年 齢 区 分 等

1食当たり
食事代

70歳
以上

一     般

360円

低所得者Ⅱ

90日までの入院

210円

過去12か月の入院が91日以上

160円

低所得者Ⅰ

100円

70歳
未満

一     般

360円

住民税
非課税世帯

90日までの入院

210円

過去12か月の入院が91日以上

160円

※「指定難病患者、小児慢性特定疾患患者等」、また、平成27年4月1日以前から平成28年4月1日まで継続して精神病床に入院していた方で、引き続き医療機関に入院している方については、1食あたり260円に据え置きとなります。

※「低所得者Ⅱ」、「低所得者Ⅰ」及び「住民税非課税世帯」の人は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要ですので申請してください。

※「低所得者Ⅱ」及び「住民税非課税世帯」の人で、入院日数が91日以上になったときは、改めて申請が必要です。

【届出に必要なもの】

  • 限度額適用・標準負担額減額認定申請書(窓口にあります)
  • 印かん
  • 保険証
  • 世帯主及び対象者の個人番号がわかるもの
  • 本人確認ができるもの(運転免許証など) 
  • 住民税非課税証明書(前年に他の市区町村から転入した人)
  • 入院日数91日以上が確認できるもの(長期入院該当の場合)
    ※減額認定されている人で、過去12か月の入院日数が91日以上の場合は再度申請が必要です。

 

申請様式等がダウンロードできます。詳しくはこちらをお読みください。

 【注意事項】ここをクリック

限度額適用認定申請書(PDF:75KB)

 

 

特定疾病療養受療証

 人工透析を必要とする慢性腎不全および血友病等については、同一医療機関に支払う一部負担金は月額で1万円までとなります。

※70歳未満の「上位所得者」は、人工透析に要する治療費の自己負担限度額が2万円までとなります。

・「上位所得者」とは同一世帯の国保被保険者の基礎控除後の所得の合計が600万円を超える世帯に属する人

 

【対象疾病】

  • 人工透析が必要な慢性腎不全
  • 血漿分画製剤を投与している先天性血液凝固第Ⅷ因子障害又は先天性血液凝固第Ⅸ因子障害(いわゆる血友病)
  • 抗ウイルス剤を投与している後天性免疫不全症候群
    (HIV感染を含み、厚生労働大臣の定めるものに限る。)

 

【届出に必要なもの】

  • 特定疾病療養受療証交付申請書(窓口にあります)
  • 印かん
  • 保険証
  • 世帯主及び対象者の個人番号がわかるもの
  • 本人確認ができるもの(運転免許証など)
  • 医師の意見書
    (申請書に医師の意見欄があります。こちらを使ってください。)

申請様式等がダウンロードできます。詳しくはこちらをお読みください。

【注意事項】ここをクリック

特定疾病療養受療証交付申請書(PDF:63KB)

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お問い合わせ先

市民部市民課国民健康保険係  
住所:光市中央六丁目1番1号
電話番号:0833-72-1426  
メールアドレス:shimin@city.hikari.lg.jp