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ホーム > 組織から探す > 平成28年度入札制度等の一部改正について

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最終更新日:2016年3月22日

平成28年度入札制度等の一部改正について

入札監理課

 公平な競争、適正な施行体制の確保及び公共工事の品質を確保するため、平成28年度において下記のとおり入札制度等の一部改正を行いますので、お知らせします。

 

 予定価格事後公表の実施について

 入札・契約制度の公平性及び建設業者の技術・経営力による適正な競争性を確保するため、平成26・27年度において予定価格の事後公表を試行的に実施しましたが、これらの検証結果をふまえ、以下のとおり予定価格の事後公表を実施することとします。

 なお、対象工事以外の工事については、引き続き予定価格の事前公表を行います。

対象工事

設計金額が1,000万円以上の工事

施行期日

平成28年4月1日から施行します。

    

 工事発注先抜け方式の実施について

  市内業者の受注機会の確保を図るため、複数工事を同時に発注し、一つの工事の入札で落札者となった者は他工事で落札者とならない旨の条件を付して発注する「工事発注先抜け方式」を実施します。

実施要領等

  • 光市工事発注先抜け方式実施要領(PDF:113KB)
  • 入札条件及び指示事項(記入例)(PDF:293KB)
  • 施行期日

    平成28年4月1日から施行します。

     

     前払金支払限度額の撤廃及び中間前金払制度の導入について

     建設業者への円滑な資金提供による経営の安定化を図り、公共工事の適正な施工確保を目的として、請負代金の4割を限度に支払い可能な従来の前払金について、5,000万円であった支払限度額を撤廃して無制限とし、かつ、この従来の4割を限度とする前金払に加え、工事の中間段階で一定の要件を満たしていれば、さらに請負代金の2割を限度に前払金を支払う中間前金払制度を導入します。

    施行期日

    平成28年4月1日以降契約するものから施行します。

     

    光市建設工事等一般競争入札試行要綱の一部改正について

     近年の情勢を鑑みて、光市建設工事等一般競争入札試行要綱における入札の中止等の要件を一部改正しました。

    施行期日

    平成28年4月1日から施行します。

     

    工事費内訳書の取扱いについて

      平成27年度より、入札の際に、入札金額の内訳を記載した書類(工事費内訳書)を提出するものとしましたが、これの無効とする項目として「工事費内訳書中の工事価格と各項目の合計金額が一致していないもの」を追加します。入札の無効については、光市財務規則第101条に定められていますが、より周知するために併せて光市入札心得に掲載します。

    施行期日

    平成28年4月1日から施行します。

     

     低入札価格調査制度における調査方法について

     低入札価格調査制度が始まり、対象業者に対し調査書の提出による書類審査と事情聴取を実施してきましたが、書類審査のみにおいても内容の把握ができる状況になってきたことから、平成28年4月1日から原則的に書類審査のみとし、直接的に確認すべき事項が生じた場合に必要に応じて事情聴取を実施するものとします。

     入札の結果、調査基準価格を下回る応札が行なわれた場合は、従来どおり落札を保留し、入札を終了します。その後、低入価格調査対象者には従来どおり所管課から連絡しますので、指定日時までに低入札価格調査書(内訳書含む)は提出していただくこととなります。

     ただし、数値的判断基準における判断基準額を適用しないもの(機械設備工事、電気設備工事及び解体工事)は、事情聴取を実施するものとします。

     

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    お問い合わせ先

    総務部入札監理課工事監理係  
    住所:光市中央六丁目1番1号
    電話番号:0833-72-1404  
    メールアドレス:nyusatsukanri@city.hikari.lg.jp