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ホーム > 組織から探す > 平成27年度の入札制度等の一部改正について

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最終更新日:2015年3月25日

平成27年度の入札制度等の一部改正について

入札監理課

 公平な競争、適正な施行体制の確保及び公共工事の品質を確保するため、平成27年度において下記のとおり入札制度等の一部改正を行いますので、お知らせします。

 

 予定価格の事後公表の試行について

 本市では、昨年度に引き続き、競争入札に付する工事において、入札の透明性の確保及び公平な競争の促進を図るため、予定価格の事後公表を行うことによる影響や効果を検証するため、予定価格の事前公表と併せて、予定価格の事後公表を試行することとします。

 なお、対象工事以外の工事については、引き続き予定価格の事前公表を行います。

試行期間

平成27年4月1日から平成28年3月31日まで実施

対象工事

設計金額が500万円以上の工事で、年間15件程度

試行にあたって

    1 事後公表の対象工事

      試行対象案件であることを指名通知又は入札公告に「予定価格事後公表」と明記します。

    2 入札回数 

      入札回数は、3回までとします。 

 

 工事事故における指名停止措置基準の運用基準の制定について

  工事実施において、これまでも安全対策及び事故防止に努められてきたところでありますが、市民及び労働者のより一層の安全確保の徹底並びに現場での安全意識の向上及び現場の適切な安全管理を目的として、次のような工事事故における指名停止措置基準の運用基準を制定しましたのでお知らせします。
  この運用基準は、既に制定されている「光市建設工事等の契約に係る指名停止等措置要綱要綱」中の別表の5から8(安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故及び工事関係者事故)についての詳細な運用の基準を定めたものとなります。これからも、安全対策のより一層の向上に努められますようお願いします。

運用基準の施行の開始

 この運用基準は、平成27年4月1日から施行し、施行日以後に生じた事故について適用されます。また、施行日以前に、既に契約済みの工事についても適用されますので、十分な配慮をお願いします。

 

 工事費内訳書の提出について

 「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」の改正により、平成27年度から建設業者は公共工事の入札の際に、その金額にかかわらず、入札金額の内訳を記載した書類(工事費内訳書)を提出するものとされました。
 つきましては、光市においても入札の際に工事費内訳書の提出が必要となりますが、提出方法については、改めてお知らせします。

 

 施工体制台帳の作成・提出義務の拡大について 

  施工体制台帳について、現行では下請契約の請負代金の総額が3,000万円(建築一式工事の場合は4,500万円)以上の工事について作成・提出義務が課せられていましたが、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」の改正により、平成27年度から公共工事の下請契約を締結するときは、その金額にかかわらず、施工体制台帳を作成し、発注者へ提出することが義務付けられました。
  つきましては、光市が発注した建設工事において下請契約を締結した場合は、その金額にかかわらず、作成した施工体制台帳及び添付書類の写しを工事担当課に提出してください。

対象範囲

  • 改正前(現行)

    下請契約の請負代金の総額が3,000万円(建築一式工事の場合は4,500万円)以上の工事

  • 改正後(平成27年度から)

    下請契約を締結した全ての工事

 

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お問い合わせ先

総務部入札監理課工事監理係  
住所:光市中央六丁目1番1号
電話番号:0833-72-1404  
メールアドレス:nyusatsukanri@city.hikari.lg.jp