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ホーム > 組織から探す > 教育委員会 教育総務課 > 光市学校児童生徒等就学援助制度

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最終更新日:2018年7月11日

光市学校児童生徒等就学援助制度

光市学校児童生徒等就学援助制度とは

学校教育法の規定に基づき、経済的理由により就学が困難な児童又は生徒の保護者に対し、学用品費や給食費など教育費の一部を支給することで、義務教育を円滑に実施することを目的としています。

 

※就学援助制度の総合的な見直しについて
制度のより適正な実施に向けて、平成29年度から下記のとおり総合的な見直しに取り組んでいます。
1.新入学児童生徒学用品費等の入学前支給の実施
   学用品等の購入時期に合わせるため、入学前支給を平成29年度(平成30年度新入学児童生徒を対象)から開始しました。
2.認定基準の見直し
   世帯の合計所得額から社会保険料等を控除していた取扱いを見直し、平成30年度から世帯の合計所得額を認定基準額と比較することとしました。
3.支給費目の見直し
   平成30年度から校外活動費(宿泊を伴うもの)を支給することとしました。
4.周知の強化
   学校を通じて全児童生徒に案内を配布するなど、平成29年度から周知の強化を図っています。 

対象

   次のいずれかに該当すると認められる世帯の保護者です。

  • 生活保護法に規定する要保護者(学校教育法第19条)
  • 生活保護に準ずる程度に困窮していると認める者(学校教育法第19条)
    (世帯全員の前年所得の合計が、旧生活保護基準の1.3倍未満の方)
      →下記の「認定基準」を参考としてください。

   ※次に該当する方は、就学援助を受けられる場合があります。

  1. 生活保護が停止または廃止になった方
  2. 市町村民税が非課税の方
  3. 市町村民税の減免を受けている方
  4. 個人事業税の減免を受けている方
  5. 固定資産税の減免を受けている方
  6. 国民年金保険料の減免を受けている方
  7. 国民健康保険税の減免を受けている方
  8. 児童扶養手当の支給を受けている方

  

支給の対象費用

 次に掲げるものについて対象となります。

費目 小学校 中学校
1年生 2~6年生 1年生 2~3年生
新入学児童生徒学用品費等
※4月末までの申請者に限る
40,600円 - 47,400円 -
学用品費・通学用品費・校外活動費(宿泊を伴わないもの) 12,990円 15,220円 24,590円 26,820円
校外活動費(宿泊を伴うもの)
※校外活動実施日までの申請者に限る
実費(上限3,620円) 実費(上限6,100円) 
給食費
※光市立小中学校に限る
実費(1食246円) 実費(1食288円)
修学旅行費
※修学旅行実施日までの申請者に限る
実費(上限21,490円) 実費(上限57,590円)
通学費
※通学区域の光市立小中学校に限る
片道4km以上の交通費(上限39,290円) 片道6km以上の交通費(上限79,410円)
医療費
※光市立小中学校に限る
※学校で治療の指示を受けたときに限る
次に掲げる疾病の医療費
1.トラコーマ及び結膜炎(アレルギー性を除く)
2.白癬、疥癬及び膿痂疹
3.中耳炎
4.慢性副鼻腔炎及びアデノイド
5.う歯(一般的な虫歯)
6.寄生虫病(虫卵保有を含む)
    ※通学費に該当する場合は、事前に教育委員会教育総務課にご相談ください。
    ※医療費については、受診前に教育委員会教育総務課にご相談ください。
    ※給食費、医療費の援助は学校設置者が行うこととされていることから、光市立小中学校の児童生徒が対象となります。

 

申請方法

教育委員会に備え付けの申請書に必要事項を記入し、提出してください。

収入等の審査により、認定された場合は就学援助を受けることができます。

   ※現在、就学援助を受けている保護者も毎年度申請が必要です。

申請受付期間

   毎年3月~4月の2ヶ月間(新年度分)

   新年度の新規認定期間以降も随時受け付けていますが、申請月からの支給となります。

 

 新入学児童生徒学用品費等の入学前支給

   ※平成29年度(平成30年度の新入学児童生徒を対象)の受付は終了しました。

   新入学児童生徒学用品費等については、学用品等の購入時期に合わせるため、希望する保護者の方には入学前(2月末)に支給します。

   希望する方は、12月~1月に申請してください。

   ※学用品費・給食費などは、別途3~4月に就学援助の申請が必要です。
       新入学児童生徒学用品費等の入学前支給と入学後の就学援助は、所得判定の基準年度が異なるため、認定結果が異なる場合がありますのでご了承ください。

 

持参物

   印かん、預貯金通帳等(振込先口座が確認できるもの)

 

 認定基準

   認定基準(旧生活保護基準の1.3倍未満)は、世帯の人数と年齢で異なります。
   認定基準の目安を参考としてください。
   ※「収入」ではなく「所得」で判定しますのでご注意ください。
   ※制度の総合的な見直しにより、算定方法に変更があります。詳しくはお問い合わせください。

   【モデル世帯の認定基準の目安】

世帯構成 認定基準の目安(所得)
父または母35歳、子9歳 184万円
父または母35歳、子14歳、子9歳 260万円
父40歳、母35歳、子9歳 244万円
父40歳、母35歳、子14歳、子9歳 306万円
父40歳、母35歳、子14歳、子9歳、子3歳 329万円

 

支給日

 支給日は、7月下旬、12月中旬、3月中旬の3回です。

 

申請先・問い合わせ

 教育委員会教育総務課(0833)74-3601

 

お問い合わせ先

教育委員会教育総務課経理係  
住所:光市光井九丁目18番3号
電話番号:0833-74-3601  
メールアドレス:soumu@edu.city.hikari.lg.jp