介護の認定とサービスの利用

65歳以上の人（第1号被保険者）

  65歳以上の人は、

• 寝たきりや認知症などで、入浴、排せつ、食事などの日常の生活動作について、いつも介護が必要な場合（要介護状態）や、

• いつも介護が必要とまではいかなくても、家事や身じたくなどの日常生活に手助けが必要な場合（要支援状態）に、

  介護保険のサービスを利用することができます。

40歳～64歳の医療保険に加入している人（第2号被保険者）

   40歳～64歳の医療保険に加入している人は、老化に伴う病気（16種類の特定疾病）によって介護や日常生活に手助けが必要になった場合に、介護保険のサービスを利用することができます。

    特定疾病とは・・・

1.要介護認定の申請

認定の申請については、本人やご家族の方による申請もできます。
申請を居宅介護支援事業者（申請の代行や介護サービス計画の作成をお手伝いするところ）に代行で依頼することもできます。その際には、直接居宅介護支援事業所に相談してください。

 2.訪問調査及び主治医（かかりつけ医）の意見書

    市の職員などが自宅へ伺い、心身の状態などについて、調査させていただきます。
    また、市から主治医に対し、医学的な面からの意見書記載を依頼します。
    日頃から、かかりつけ医を持つようにしましょう。

3.介護認定審査会による審査、判定

    訪問調査による一次判定、調査員の特記事項、主治医の意見書をもとに、医療・保健・福祉の専門家による審査会において、介護が必要か、支援が必要かの審査・判定をします。

4.認定

    このような過程により、原則として申請から30日以内に、その方にどれだけの介護が必要かを市長が認定します。
    認定の内容により、利用できるサービスの内容や支給限度額が違います。

5.介護サービス計画、介護予防サービス計画の作成

    要介護1～5の認定を受けた後、サービスを利用する場合には、ご自分で居宅介護支援事業者を一つ選び、ケアプラン（介護サービス計画）作成の依頼をしてください。また、要支援1・2の認定を受けた後、サービスを利用する場合には光市地域包括支援センターと連絡をとって介護予防ケアプラン（介護予防サービス計画）作成の依頼をしてください。選んだ事業所のケアマネジャーによりケアプランが作成されます。

確認のポイント

更新申請の手続

 要介護・要支援認定には、有効期間が定められています。
   この有効期間の終了する日以降も、介護サービスを利用する場合などには、要介護・要支援認定を更新するための申請（更新申請）が必要です。

• 要介護・要支援認定の有効期間は、介護保険の保険証（表面）に記載しています。

• 有効期間の終了日を過ぎて、更新申請をせずに介護サービスを利用すると、その費用の全額を自己負担することになりますのでご注意ください。

• 居宅介護支援事業者に更新申請の代行を依頼すると便利です。

ご本人またはご家族が、直接申請することもできます。
    この場合は、現在の有効期間の終了する日の60日前から30日までの間に、申請書と介護保険証を市役所介護保険課に提出してください。

変更申請の手続

    要介護・要支援認定には有効期間が設けられていますが、本人の体の状態が急激に変化した場合などについては、有効期間の満了を待たずに現在の要介護認定区分の変更申請をすることができます。

    申請方法については、更新申請の場合と同じ手続きとなりますが、変更の申請をしたい場合は、すぐに申請の手続きを取ってください。