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ホーム > 子ども・子育て支援新制度

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最終更新日:2015年2月9日

子ども・子育て支援新制度

  平成24年8月10日に「子ども・子育て関連3法」が国会で成立し、8月22日に公布されました。これに基づき、幼児期の学校教育・保育や、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進するための、「子ども子育て支援新制度」が平成27年度にスタートする予定です。
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子ども・子育て支援新制度に関するQ&A

 ・新制度での、認定こども園や幼稚園、保育所などの利用方法はどうなりますか?

 ・今ある「保育園」や「幼稚園」はどうなるのですか?

 ・保育料はどのようになりますか?

 

 子ども・子育て支援新制度の概要

  子ども・子育て支援新制度(以下「新制度」)とは、子ども・子育て関連3法に基づく制度のことを言います。

子ども・子育て関連3法】
  1.子ども・子育て支援法
  2.認定こども園法の一部を改正する法律
  3.関係法律の整備等に関する法律(児童福祉法等の改正) 

 子ども・子育て新制度の目的

  新制度は、「社会保障・税一体改革大綱(24.2.17閣議決定)」の中で、子どもを産み、育てやすい社会を目指して創設することとされ、その目的は次の3つです。
1.質の高い幼児期の教育・保育の総合的な提供
2.保育の量的拡大・確保
3.地域の子育て支援の充実

光市の対応

   市では、子ども・子育て支援新制度を計画的かつ総合的に実施できるよう「光市子ども・子育て支援事業計画」の策定を進めています。計画の策定に当たっては、子どもや子育て家庭の状況やニーズを把握するために「子ども・子育て支援市民アンケート」を実施するとともに、市民の方や専門家、関係機関等で組織する「光市子ども・子育て審議会」に諮るなどし、光市の様々な方面からのご意見をいただきながら、新たな制度の円滑な実施に向けて取り組んでいます。

 子ども・子育て支援新制度に関するQ&A

 Q1:新制度での、認定こども園や幼稚園、保育所などの利用方法はどうなりますか?
    幼児期の教育・保育を受けることを希望される場合は、市に申請して保育の必要性の認定を受けていただきます。認定は、3つの区分があり、認定区分によって利用できる施設などが異なります。認定後、市から「支給認定証」を交付します。
  ※詳細は、支給認定のページをご覧ください。
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 ※2号、3号は、保護者の就労時間等によって更に、「保育標準時間(フルタイム就労を想定した最長11時間の利用)」と
 「保育短時間(パートタイム就労を想定した最長8時間の利用)」に区分されます。
 ※新制度へ移行しない私立幼稚園(Q2参照)を利用する場合は、支給認定の必要はなく、利用手続きはこれまでと変わりません。

 Q2:今ある「保育園」や「幼稚園」はどうなるのですか?
   既存の「幼稚園」も「保育所」も、そのまま「幼稚園」や「保育所」として運営され続ける場合もあれば、幼児教育と保育を一体的に提供する「認定こども園」へ移行する場合もあります。また、私立幼稚園は、新制度へ移行した幼稚園となるか、新制度へ移行せずに現行制度の幼稚園のままでいるのかを各園で選択できます。
   幼稚園や保育所から「認定こども園」への移行は任意とされていますが、「質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供」という新制度の目的を達成するために、国では、「認定こども園制度」の中で、特に「幼保連携型認定こども園」の整備を促進することとしています。

 Q3:保育料はどのようになりますか?
   新制度での保育料の額は、国が定める基準を上限として、保護者の所得に応じて(応能負担)、市が定めます。保育所は、これまでも市が保育料を定めていました。私立幼稚園は、これまで各園で定めていましたが、新制度に移行する場合は、市が定めた保育料になります。新制度へ移行しない幼稚園は、これまで通り各園が定めた額となります。

 ※保育所についてはこちら
 ※幼稚園等についてはこちら

 

Q4:いつから制度が変わるのですか?
   現時点では、平成27年4月から、新制度に基づくサービスを本格的にスタートすることが目指されています。
   なお、新制度には消費増税(10%)による財源が充てられます。消費税率は、平成27年10月に10%へ引き上げられる予定でしたが延期される予定です。

 

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お問い合わせ先

福祉保健部子ども家庭課  
住所:光市光井二丁目2番1号
電話番号:0833-74-3005  
メールアドレス:kodomokatei@city.hikari.lg.jp