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ホーム > 組織から探す > 支給認定制度について

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最終更新日:2014年12月16日

支給認定制度について

  子ども・子育て支援新制度では、幼稚園や保育所等の利用を希望される場合、入園や入所の申込みとは別に、支給認定を受ける必要があります。
  支給認定を受けると、市から支給認定証を交付します。
   ※新制度に移行しない私立幼稚園を利用される場合は、支給認定の必要はありません。

     詳細は、「支給認定申請の手引き」(PDF:346KB)をご覧ください。

支給認定の種類

  支給認定は、保護者の申請により、年齢や保育の必要性に応じて、次の3つの区分に認定します。 

 支給認定区分

 認定条件

 利用できる施設

 1号認定  満3歳以上で、幼児期の教育を希望する子ども

 幼稚園
 認定こども園(幼稚園機能部分)

 2号認定  満3歳以上で「保育が必要な事由」(下表参照)に該当し、保育(養護及び教育)を必要とする子ども

 保育所
 認定こども園(保育機能部分)
※幼稚園利用も可能

 3号認定  満3歳未満で「保育が必要な事由」(下表参照)に該当し、保育(養護及び教育)を必要とする子ども  保育所
 認定こども園(保育機能部分) 
 地域型保育事業所

 

○保育が必要な事由
①就労:就労(家庭外、家庭内)を常態としている。※月52時間以上就労
②妊娠・出産:妊娠中又は出産後間もない。
③保護者の疾病・障害:病気や心身に障害がある。
④介護等:病気や心身に障害がある親族を常時介護・看護している。
⑤災害復旧:火災や風水害、地震など災害の復旧にあたっている。
⑥求職活動:仕事を探している。
⑦就学:就学(職業訓練校等での職業訓練を含む。)している。
⑧虐待・DV:虐待やDVのおそれがある。
⑨育休取得中(保育利用中の子ども):既に保育を利用している子どもの継続利用
⑩その他:上記に類する状態として市が認める場合

保育を必要とする量(時間)に応じた区分

  2号又は3号認定は、保護者の就労時間など保育が必要な時間によって「保育標準時間」と「保育短時間」とに区分します。それぞれで、施設等を利用できる時間が異なります。
 

  ◆保育標準時間:フルタイムの就労又はそれに近い状況を想定(※月120時間程度以上の就労時間)

    利用可能な時間・・・1日最長11時間の中で施設等を利用可能

  ◆保育短時間:パートタイム就労等を想定(※月52時間~120時間程度の就労時間)

    利用可能な時間・・・1日最長8時間の中で施設等を利用可能

支給認定申請書様式

  ①支給認定申請書(PDF:65KB)
  ②記載例(1号認定)(PDF:130KB)
  ③記載例(2号、3号認定)(PDF:142KB)

その他

  ①支給認定の変更
   就労状況の変更など、当初の認定から状況が変更となった場合は、認定の変更(認定区分の変更、保育が必要な事由の変更、保育必要量の変更など)のための手続きが必要です。
    ・認定内容に変更が生じる場合  支給認定変更申請書(PDF:66KB)
    ・住所や氏名等の変更  変更の届出(PDF:29KB)

  ②現況届
    支給認定を受けた後も、認定を受けた際の状況が継続していることの確認のため、年に1回、現況届を提出していただきます。
    ※4月入園(所)申込みの時期に合わせて行う予定です。届の様式は、支給認定申請書と同じ様式です。

  ③支給認定証を紛失等した場合
    再交付の申請をすることで、再交付することができます。
    ・再交付申請書(PDF:27KB)

  ④光市外にお住まいで、光市内の施設等をご利用される場合
   支給認定は、お住まいの市町村が認定します。
   光市外にお住まいの場合は、光市内の施設等をご利用される場合でも、お住まいの市町村の申請手続きに従い、お住まいの市町村へ申請してください。

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お問い合わせ先

福祉保健部子ども家庭課保育家庭係  
住所:光市光井二丁目2番1号
電話番号:0833-74-3005  
メールアドレス:kodomokatei@city.hikari.lg.jp