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ホーム > 市民・くらし > 子ども・教育 > 未熟児養育医療給付

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最終更新日:2016年1月21日

未熟児養育医療給付

未熟児養育医療給付

 体重2,000g以下、または身体の機能が未熟なままで生まれた赤ちゃんが、入院治療を必要とするため指定医療機関に入院をした場合に、その医療費を助成する制度です。

●対象者

次の1.2.のいずれかに該当し、医師が入院養育を必要と認める場合
1.出生時の体重が2,000g以下のもの
2.生活力が特に薄弱であって、下記ア~オのいずれかの症状を示すもの
 ア 一般状態
  a 運動不安けいれんがあるもの
  b 運動が異常に少ないもの
 イ 体温
   摂氏34度以下のもの
 ウ 呼吸器循環器系
  a 強度のチアノーゼが持続するもの、チアノーゼ発作を繰り返すもの
  b 呼吸数が毎分50を超えて増加傾向にあるか、または毎分30以下のもの
  c   出血傾向の強い者
 エ 消化器系
  a 出生後24時間以上排便のない者
  b 出生後48時間以上嘔吐(おうと)が持続している者
  c 血性吐物、血性便のあるもの
 オ 黄疸(おうだん)
    生後数時間以内に現れるか、異常に強い黄疸のあるもの

●助成の範囲

指定医療機関で行う治療のうち、保険適用の次のものが対象
1.診察薬剤又は治療材料の支給医学的処置、手術及びそのたの治療
2.病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護(食事療養含む)
3.移送(医師が特に必要と認めた場合に限る)

●申請方法

指定医療機関から未熟児養育医療の申請について指導があった場合、次のものを揃えて下記の窓口に申請
1.養育医療給付申請書
2.養育医療給付意見書(医師が記入)
3.世帯調書
4.源泉徴収票など所得税額が証明できるもの(世帯調書で確認された扶養義務者すべてのものが必要)

以下は必要に応じて準備していただくものです。
・生活保護世帯は、福祉事務所長の証明書
・中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律による支援給付を受けている場合は、これを証する書類

●養育医療費の支払い等

・養育医療の自己負担金については、世帯の所得税額に応じて徴収金額が決定されますので、後日送付する「納入通知書」により、最寄の金融機関等でお支払いください。
・光市の「乳幼児医療費助成」を受給している場合は、申請者の同意に基づき、市において「乳幼児医療費助成」と「養育医療自己負担金」との間で振替徴収を行いますので、申請者による支払いは必要ありません。

●申請窓口

光市福祉保健部子ども家庭課保育家庭係
住所:光市光井二丁目2番1号
電話番号:0833-74-3005

 ◆平成28年1月からマイナンバーの記載が必要になりました。それに伴い、以下の書類が必要です。

 (1) 申請者の個人番号がわかるもの(次のうちいずれか)  
  ○ 個人番号カード
  ○ 通知カード
  ○ 個人番号の記載された住民票の写し又は住民票記載事項証明書
  ※ 出生児及び世帯全員の番号の記入が必要となります。 

 (2) 申請者の身元が確認できるもの(次のうちいずれか)
  ○ 個人番号カード
  ○ 自動車運転免許証
  ○ パスポート
  ○ 在留カード
  ○ 身体障害者手帳
  ○ 精神障害者保健福祉手帳                                                                                                                            以下のものについては、2種類以上の提示が必要です。    
  ○ 年金手帳
  ○ 保険証
  ○ 診察券 ほか、市で定めている書類(ご不明な点はお問合せ下さい。)  
 

育成医療について

 身体に障害のある児童、または現在は機能に著しい障害がなくても、現存する疾患を放置すると、将来、障害を残すおそれのある児童を対象に、その障害を除くために必要な医療を指定医療機関で受けた場合に、その医療費を助成する制度です。

お問い合わせ先

福祉保健部子ども家庭課保育・子育て支援係  
住所:光市光井二丁目2番1号
電話番号:0833-74-3005  
メールアドレス:kodomokatei@city.hikari.lg.jp