子ども手当

1.申請について 

 申請期間

  出生又は転入された方

   出生又は前自治体での「転出予定日」の翌日から起算して15日以内に手続きが必要です。

 従来の子ども手当を受給中の方

  10月1日時点で支給要件に該当していた方については、平成24年3月30日（金曜日）までに申請すれば、10月分に遡って支給できる「経過措置」がありますが、平成24年2月の定例支給に間に合わせるために、12月26日（月曜日）までにご提出をお願いいたします。ただし、「経過措置」は、出生や転入の場合には適用されませんので、ご注意ください。

 

 受付場所

  光市総合福祉センターあいぱーく光子ども家庭課窓口（12月中は専用窓口を設置します。）及び大和支所

 

 受付時間

  平日の8時30分～17時15分

  （ただし、平成23年10月31日から平成23年12月26日までの毎週月曜日は、あいぱーく光子ども家庭課窓口での受付を19時まで延長します。）

 

 必要なもの

 ・認定請求書（9月30日時点で子ども手当を受給していた方は、送付しています。） 

 ・受給者(請求者)の健康保険証のコピー（児童の保険証は不要です。光市国民健康保険に加入の方は不要です。）

 ・光市国民健康保険以外の国民健康保険組合に加入している方で、厚生年金に加入している方は年金加入証明書（様式は子ども家庭課にあります。）

 ・印鑑

 ・通帳など受給者の口座がわかるもの

父母以外が受給する場合や子どもと別居している場合、子どもが留学している場合、施設長や里親が受給する場合、父母が離婚協議中で別居している場合は、別に必要な書類 がありますので、子ども家庭課までお申出ください。

 

 

2.平成23年10月以降の子ども手当制度の概要について

 支給対象

 中学校卒業まで（15歳になった後の最初の3月31日まで）の子どものいる世帯

 

支給月額 0歳～3歳未満（一律） 15,000円 3歳～小学校修了前 第一子、第二子 10,000円 第三子 15,000円 中学生（一律） 10,000円 平成23年10月から平成24年3月分までの子ども手当制度では、所得制限はありません。 公務員については、所属庁へ申請してください。

 

 支給要件等

  子ども手当は、次のいずれかに該当する方へ支給します。

  1.日本国内に住所を有し、児童を監護し生計が同じ父又は母のうち生計を維持する程度が高い人。（未成年後見人がいる場合はその方）
  2.父母が海外在住の場合、父母が指定した者で日本国内に住所を有し、児童を監護し生計を一にする人（「父母指定者」と言います。）
  3.父母や父母指定者に監護されず、又は生計を同じくしない場合は、日本国内に住所を有する者で、児童を監護し生計を維持している人（祖父母等）
  4.児童が里親や児童養護施設等の施設に入所している場合は、その里親や設置者  

 

以前の子ども手当制度からの変更点 留学の場合を除き、子どもが国内に居住していることが必要となりました。 児童養護施設に入所していたり、里親へ委託されてたりする子どもについては、施設の設置者等に手当が支給されます。 未成年後見人や父母指定者に対しても、父母と同様の要件（監護生計同一）で手当を支給されます。 （父母等が国外居住の場合などでも支給可能） 離婚協議中による別居の場合に、子どもと同居している方へ支給されます。単身赴任による別居は、生計維持の度合いの高い方へ支給となります。

 支給月

  2月に10月～1月分の4カ月分が支給されます。2～3月分については、6月に支給します。

 

その他の手続きについて

 ☆出生等により支給対象児童が増えた（減った）場合

 出生等の翌日から15日以内に額改定認定請求書（額改定届）の提出が必要です。

 【必要なもの】 印鑑

☆転出したとき、または子どもの監護をしなくなった場合

 受給事由消滅届の提出が必要です。

 【必要なもの】 印鑑

※子どもを監護しなくなった場合に、新たに認定請求書を提出する場合は、異動があった日の翌日から15日以内に手続きが必要です。

☆その他、手続きが必要な場合

 （1）公務員になったとき

 （2）受給者または児童の姓が変わったとき

 （3）児童の住所が変わったとき（海外への転出を含む）

 （4）振込指定口座を変更したとき