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ホーム > 組織から探す > 児童手当

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最終更新日:2018年5月30日

児童手当について

児童手当の制度詳細は以下のとおりです。
なお、児童手当の支給日については、こちらをご覧ください→児童手当の支給日について

 申請期間

出生又は前自治体での「転出予定日」の翌日から起算して15日以内に手続きが必要です。
  なお、公務員は所属先へ申請をしてください。

 受付場所

  光市総合福祉センターあいぱーく光子ども家庭課窓口及び大和支所

 受付時間

  平日の8時30分~17時15分

 支給対象となる方

児童手当は、次のいずれかに該当する方へ支給します。

  1.日本国内に住所を有し、児童を監護し生計が同じ父又は母のうち生計を維持する程度が高い人。(未成年後見人がいる場合はその方)
  2.父母が海外在住の場合、父母が指定した者で日本国内に住所を有し、児童を監護し生計を一にする人(「父母指定者」と言います。)
  3.父母や父母指定者に監護されず、又は生計を同じくしない場合は、日本国内に住所を有する者で、児童を監護し生計を維持している人(祖父母等)
  4.児童が里親や児童養護施設等の施設に入所している場合は、その里親や設置者

留意事項

留学の場合を除き、子どもが国内に居住していることが必要です。
児童養護施設に入所していたり、里親へ委託されてたりする子どもについては、施設の設置者等に手当が支給されます。
未成年後見人や父母指定者に対しても、父母と同様の要件(監護生計同一)で手当を支給されます。(父母等が国外居住の場合などでも支給可能)
離婚協議中による別居の場合に、子どもと同居している方へ支給されます。単身赴任による別居は、生計維持の度合いの高い方へ支給となります。

 手続きに必要なもの

  平成28年1月1日よりマイナンバーの記載が必要となります 。 それに伴い、以下の書類が必要となります。

 (1) 請求者の個人番号が確認できるもの(次のうちいずれか)

  ○ 請求者本人の個人番号カード
     ○ 請求者本人の個人番号通知カード
     ○ 請求者本人の個人番号の記載された住民票の写し又は住民票記載事項証明書 

 (2) 請求者の身元が確認できるもの(次のうちいずれか)

  ○ 請求者本人の個人番号カード
○ 自動車運転免許証
○ パスポート
○ 在留カード
○ 身体障害者手帳
○ 精神障害者保健福祉手帳
○ 健康保険証
○ 年金手帳
○ その他の身元確認書類(詳しくはお問い合わせください)
※ 顔写真の付いていないものについては、2種類の提示が必要です。

  ※ 郵送の場合は上記(1)、(2)の写しを同封してください。

  ※ 代理人申請の場合は委任状(PDF:56KB)が必要となります。

 (3)請求者本人の健康保険証のコピー(加入年金が厚生年金、共済年金の方のみ。児童の保険証は不要です。)

 

 (4)印鑑

 

 (5)通帳など請求者名義の口座番号が分かるもの

 

 (6)請求者と配偶者の所得課税証明書(前年度1月1日に光市に住民票がない場合のみ)

   ※配偶者が請求者の控除対象配偶者となっている場合は、配偶者の分は不要です。

   ※平成29年11月13日よりマイナンバー制度における情報連携の本格運用が開始され、児童手当の手続きにあたっては所得・課税証明書が省略可能となりました が、    医療費助成の申請手続きを行う場合には、引き続き所得・課税証明書による課税状況の確認が必要となるため提出をお願いいたします。

 

 (7)光市国民健康保険以外の国民健康保険組合に加入している方で、厚生年金に加入している方は年金加入証明書(様式は子ども家庭課にあります。)

 

 (8)(国外からの転入の方のみ)請求者のパスポート

 

父母以外が受給する場合や子どもと別居している場合子どもが留学している場合施設長や里親が受給する場合父母が離婚協議中で別居している場合は、別に必要な書類 がありますので、子ども家庭課までお申出ください。

 

 支給額等

所得制限額について

扶養親族等の数

所得制限限度額(※年収額の目安)

0人

622万円(833.3万円)

1人

660万円(875.6万円)

2人

698万円(917.8万円)

3人

736万円(960.0万円)

4人

774万円(1002.1万円)

所得税法に規定する老人控除対象配偶者又は老人扶養親族がいる方についての所得制限額は、上記の額に老人控除対象配偶者又は老人扶養親族1人につき6万円を加算します。

扶養親族等が5人以上の場合は、所得制限額に、一人増すごとに38万円(扶養親族等が老人控除対象配偶者又は老人扶養親族であるときは44万円)を加算します。
()内の金額は年収の目安ですが、支給の判定は所得で行います。なお、判定は受給者(請求者)のみの所得で行います。

 

支給月額 

年齢区分

所得制限額未満の世帯

所得制限額以上の世帯

0歳~3歳未満児

15,000円

5,000円

3歳以上~小学校修了前

第一子、第二子

10,000円

第三子以降

15,000円

中学生

10,000円

  

 支給日

 振込内容

支払い月

対象月

支払日

6月

2月分~5月分までの対象分

6月13日

10月

6月分~9月分までの対象分

10月13日

2月

10月分~1月分までの対象分

2月13日


 

 

 

 

 

ただし、13日が休日等の場合は、前平日となります。
転出等により光市での受給事由が消滅した場合には、消滅の翌月以降に随時支給となります。

その他の必要な手続きについて

 1.現況届について

児童手当の受給者は、毎年6月に現況届の提出(※年度更新の手続き)が必要です。
現況届を提出しないと、6月分以降の児童手当が受給できなくなる場合がありますので、必ずご提出をお願いいたします。

※平成30年度児童手当現況届から電子申請が可能となります。インターネット環境をご確認いただき期日までに申請してください。

〈電子申請に必要なもの〉

申請機器 パソコン スマートフォン・タブレット等(注1)
マイナンバーカード(注2)
ICカードリーダーライタ

不要

 

注1 スマートフォンやタブレット等を用いた2次元バーコードリーダーを用いたログインも可能ですが、NFC機能がついたAndroid端末からのみとなります。

    ※対応機種はこちら(外部サイトへリンク)

注2 住民基本台帳カードや紙製の通知カードでは申請できませんのでご注意ください。

詳しくは⇒マイナポータル(外部サイトへリンク)または ぴったりサービス(外部サイトへリンク)で検索

 

2.出生等により支給対象児童が増えた(減った)場合

 出生等の翌日から15日以内に額改定認定請求書(額改定届)の提出が必要です。
 【必要なもの】 印鑑

3.子どもの監護(養育)をしなくなった場合

 受給事由消滅届の提出が必要です。
  【必要なもの】 印鑑
 ※受給者が子どもを監護(養育)しなくなった場合に、新たに子どもを監護する別の者が認定請求書を提出する場合は、異動があった日の翌日から15日以内に手続きが必要です。

4.転出したとき

 受給事由消滅届の提出が必要です。 
【必要なもの】 印鑑
 転出したときは、転出先でも手続きが必要になります。転出予定日から15日以内に請求手続きを行ってください。
【転出先での手続きで必要なもの】 印鑑、請求者の健康保険証の写し、請求者の所得課税証明書、請求者名義の口座番号がわかるものなど

5.その他、手続きが必要な場合

(1)公務員になったとき
(2)受給者または児童の姓が変わったとき
(3)児童の住所が変わったとき(海外への転出を含む)
(4)振込指定口座を変更したとき

 

 

 寄附について

 受給資格者が次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを支援するため、児童手当の支払いを受ける前に、児童手当の額の全部または一部を光市に寄附する申し出ることができます。 

 

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お問い合わせ先

福祉保健部子ども家庭課子育て支援係  
住所:光市光井二丁目2番1号
電話番号:0833-74-3009  
メールアドレス:kodomokatei@city.hikari.lg.jp