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ホーム > 児童扶養手当

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最終更新日:2018年4月1日

児童扶養手当

ひとり親家庭に対する生活の安定と自立を支援するため、母子・父子等で児童を養育している家庭に手当を支給します。
児童扶養手当を受給するためには、窓口での申請が必要です。 
 ※平成28年1月1日から、マイナンバーの記載が必要となりました。このことにより、申請を行うためには以下の書類が必要です。 

  1.請求者の個人番号が確認できるもの(次のうちいずれか)

○ 請求者本人の個人番号カード
○ 請求者本人の個人番号通知カード
○ 請求者本人の個人番号の記載された住民票の写し又は住民票記載事項証明書

  2.請求者の身元が確認できるもの(次のうちいずれか)

○ 請求者本人の個人番号カード
○ 自動車運転免許証
○ パスポート
○ 在留カード
○ 身体障害者手帳
○ 精神障害者保健福祉手帳
○ 健康保険証
○ 年金手帳
○ その他の身元確認書類(詳しくはお問い合わせください)
※ 個人番号カードは、1と2の確認が一枚で行えます。
※ 2の書類のうち、顔写真の付いていないものについては、2種類の提示が必要です。

 また、請求書に児童・配偶者・扶養義務者の分の個人番号も記載する必要があります。

※その他に、世帯により必要書類が異なりますので、申請をされる方は事前に子ども家庭課までご相談ください。

支給要件

   次の1~9のいずれかに該当する18歳以下の児童(18歳到達の年度の末日で、一定の障害がある場合20歳未満)について、父又は母等がその児童を監護し、かつ、生計を同じくしている場合に支給されます。

1. 父母が婚姻を解消した児童

2. 父又は母が死亡した児童

3. 父又は母が政令で定める程度の障害の状態にある児童

4. 父又は母の生死が明らかでない児童

5. 父又は母から引き続き1年以上遺棄されている児童

6.父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童

7. 父又は母が引き続き1年以上拘禁されている児童

8. 母が婚姻によらない(未婚)で生まれた児童

9. 父母がいるかいないか明らかでない児童

 

   次のいずれかに該当する場合は支給されません。

1. 父または母が婚姻したとき。(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあるとき。居所は別でも異性から定期的な訪問や生計の援助がある場合や、住民登録がなくても同じ居所に異性が住んでいる場合を含みます。)

2. 児童が里親に委託されたり、児童福祉施設等(通園施設は除く)に入所しているとき。

3. 父、母または養育者若しくは児童が日本国内に住んでいないとき。

4. 母または父、若しくは扶養義務者の前年の所得がそれぞれの支給限度額を超えたとき。

5. 対象となる児童が、母に対する手当の場合は父と、父に対する手当の場合は母と生計を同じくしているとき。

 

所得制限

   前年の所得が下表の額以上の方は、その年度(8月から翌年7月まで)の手当の一部又は全部の支給が停止されます。
  

【所得制限限度額表】

 (単位:円)

扶養親族等の数

受給資格者本人

扶養義務者
配偶者
孤児等の養育者

全部支給

一部支給

収入額

所得額

収入額

所得額

収入額

所得額

0 人

920,000

190,000

3,114,000

1,920,000

3,725,000

2,360,000

1 人

1,300,000

570,000

3,650,000

2,300,000

4,200,000

2,740,000

2 人

1,717,000

950,000

4,125,000

2,680,000

4,675,000

3,120,000

3 人

2,271,000

1,330,000

4,600,000

3,060,000

5,150,000

3,500,000

4 人

2,814,000

1,710,000

5,075,000

3,440,000

5,625,000

3,880,000

5 人

3,357,000

2,090,000

5,550,000

3,820,000

6,100,000

4,260,000

政令上は所得額で規定されており、この表に掲げた収入額は、給与所得者を例として給与所得控除額等を加えて表示した額です。

養育費加算や所得税法に規定する特定扶養親族等がある場合の限度額加算等、それぞれの状況に応じて算定額が変わりますので、詳しくはお尋ねください。

 

手当額

   受給資格者(ひとり親家庭の父や母など)が監護・養育する児童の数や受給資格者の所得等により決められます。

                                                           (平成30年4月1日改定)

児 童 数

手当月額

児童1人の場合

全部支給額

42,500 円

一部支給額

42,490円~10,030円

児童2人の場合の加算額

全部支給額

10,040円

一部支給額

10,030円~5,020円
3人以降の児童1人に対する加算額

全部支給額

6,020円

一部支給額

6,010円~3,010円

 

受給するためには…

   受給資格が生じた場合は、「児童扶養手当認定請求書」の提出が必要です。
   申請の翌月分からの支給になります。

 

平成26年12月から児童扶養手当と公的年金等の併給が可能になりました。 

 これまで、公的年金等を受給する方は児童扶養手当を受給できませんでしたが、平成26年12月以降は、公的年金等の額が児童扶養手当額より低い場合は、その差額分の児童扶養手当を受給できるようになりました。

 新たに手当を受け取れる場合
  • 児童を養育している祖父母等が、低額の老齢年金を受給している場合
  • 父子家庭で、児童が低額の遺族厚生年金のみを受給している場合
  • 母子家庭で、離婚後に父が死亡し、児童が低額の遺族厚生年金のみを受給している場合     など
 支給開始日                                

 手当は申請の翌月分から支給開始となります。

 

お問い合わせ先

福祉保健部子ども家庭課  
住所:光市光井二丁目2番1号
電話番号:0833-74-3005  
メールアドレス:kodomokatei@city.hikari.lg.jp