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ホーム > 市民・くらし > 健康・医療・検診 > 不妊治療費助成制度

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最終更新日:2012年4月12日

不妊治療費助成制度

    次世代育成の一環として、子どもを生み育てやすい環境づくりを推進するため、不妊治療を受けている夫婦に対して、経済的負担軽減のため、次のとおり不妊治療費の一部を助成しています。平成23年度から、新たに人工授精費用への助成が始まりました。

   助成の条件: 県内(一般不妊治療費については市内)に居住する戸籍上の夫婦で、前年の夫婦の所得合計額(児童手当法施行令による控除が確認できるもの)が730万円未満の人 

   ※申請については、申請書・医療機関の証明書等が必要です。

    これらの書類はあいぱーく光内健康増進課にあります。詳しくは、窓口または電話でお問い合わせ下さい。 
 

一般不妊治療費助成制度

対象

    医療保険適用の不妊治療費の自己負担分
     (例)タイミング療法・男女の薬物療法、不妊検査、不妊手術等 

助成額

    1年度あたり3万円を上限

助成期間

    通算5年(ただし、3年目以降については医師が必要と判断したものに限る)
     ※平成24年度中(H24年4月1日(日)~H25年3月31日(日))の治療は、H25年3月29日(金)までに申請してください(期限厳守)。 
   (3月30日(土)・31日(日)に受診予定のある方は、事前にご相談ください。)
   ※限度額(3万円)になった時点で申請は可能です。

 人工授精費助成制度 

対象

  人工授精(医療保険適用外)

助成額

  1年度あたり3万円を上限

助成期間

  通算2年
   ※平成24年度中(H24年4月1日(日)~H25年3月31日(日))の治療は、H25年3月29日(金)までに申請してください(期限厳守)。 
   (3月30日(土)・31日(日)に受診予定のある方は、事前にご相談ください。)
     ※限度額(3万円)になった時点で申請は可能です。

特定不妊治療費助成制度

対象

    医療保険適用外の体外受精、顕微授精の治療費

助成額

     治療1回につき15万円以内、1年度あたり2回まで(1年度目に限り、年3回まで) 

助成期間

     通算5年(通算10回)
    ※治療が終了した日の属する年度内に申請してください。

 

★なお、県のホームページでも、不妊治療費の助成について確認できます。⇒「不妊治療への支援・女性の健康支援



お問い合わせ先

福祉保健部健康増進課  
住所:光市光井二丁目2番1号
電話番号:0833-74-3007  
メールアドレス:kenkouzoushin@city.hikari.lg.jp