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ホーム > 市政情報 > 附属機関及びその他の機関一覧

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最終更新日:2016年6月7日

附属機関等の一覧

附属機関等の一覧

 附属機関

附属機関とは、地方自治法第138条の4第3項の規定に基づき、法令や条例により設置された機関を言います。
市が市政推進にあたって諮問などを行うために設置する各種の審査会、審議会などのことです。

名        称 会議 担   当   課
財産価格審議会 非公開 財政課
指定管理候補者選定委員会 非公開 行政改革・情報推進課
情報公開審査会 非公開 総務課
個人情報保護審査会 非公開 総務課
防災会議 公開 防災危機管理課
国民保護協議会 公開 防災危機管理課
特別職報酬等審議会 原則公開 総務課
職員倫理審査会 非公開 総務課
退職手当審査会 非公開 総務課
国民健康保険運営協議会 公開 市民課
空き家等対策審議会 原則非公開 生活安全課
人権施策推進審議会 公開 人権推進課
環境審議会 公開 環境政策課
放置自動車対策協議会 原則公開 環境政策課
廃棄物減量等推進審議会 公開 環境事業課
民生委員推薦会 非公開 福祉総務課
障害者自立支援審査会 非公開 福祉総務課
介護認定審査会 非公開 高齢者支援課
老人ホーム入所判定委員会 非公開 高齢者支援課
子ども・子育て審議会 公開 子ども家庭課
休日診療所運営協議会 公開 健康増進課
休日診療所医療事故調査会 非公開 健康増進課
予防接種健康被害調査会 非公開 健康増進課
市営住宅入居者選考委員会 非公開 建築住宅課
都市計画審議会 公開 都市政策課
住居表示審議会 公開 都市政策課
景観審議会 原則非公開 都市政策課
教育支援委員会 非公開 学校教育課
奨学金貸付審議会 非公開 学校教育課
教育委員会事務評価委員会 原則非公開 教育総務課
いじめ問題調査委員会 原則非公開 学校教育課
いじめ調査検証委員会 原則非公開 総務課
公民館運営審議会 公開 地域づくり推進課
社会教育委員会議 公開 文化・社会教育課
青少年問題協議会 公開 文化・社会教育課
文化財審議会 公開 文化・社会教育課
図書館協議会 公開 図書館

 ※H26.7.1現在

 その他の機関

その他の機関とは、附属機関に準じた機関で、市民参加の促進や事業の実施等にあたって、市民の意見やニーズを把握し参考にするため、要綱などにより設置された各種の協議会、委員会、懇話会などのことです。

名        称 会議 担   当   課
光市まちづくり市民協議会 公開 企画調整課
(仮称)室積コミュニティセンター市民検討会議 公開 企画調整課
岩田駅周辺整備市民検討会議 公開 企画調整課
光市男女共同参画推進ネットワーク 公開 人権推進課
光市行政改革市民会議 公開 行政改革・情報推進課
岩田駅周辺都市施設整備市民懇話会 公開 都市政策課

 

名    称 所 掌 事 務 等 設置根拠 人 数 委 員 説 明 任期等 会議 担当課
光市職員懲戒審査委員会 地方自治法施行規程に基づき、職員の懲戒について審査する。 地方自治法施行規程 5人 1.職員
2.学識経験者
2年 非公開 総務課
光市障害者福祉基本計画等策定協議会 障害者福祉基本計画及び障害福祉計画の策定について協議する。 光市障害者福祉基本計画等策定協議会設置要綱 20人以内 1.学識経験者
2.障害者関係団体、社会教育団体、その他関係団体の関係者
3.福祉従事者
4.行政機関の職員
5.公募により選出された者
6.その他市長が必要と認める者
計画の策定完了まで 公開 福祉総務課
光市高齢者保健福祉計画
等策定市民協議会
老人保健福祉計画及び介護保険事業計画の策定及び推進について協議する。 光市高齢者保健福祉計画等策定市民協議会設置要綱 20人 1.学識経験者
2.保健・医療・福祉団体等関係者
3.介護保険被保険者の代表者
4.サービス利用関係者
5.その他関係団体関係者
3年 公開 高齢者支援課
光市介護認定審査会 訪問調査の結果や医師の意見書をもとに介護が必要な状態なのか、どの程度介護が必要なのかを審査する。 光市介護認定審査会運営要綱 28人 保健・医療・福祉の各分野における学識経験者 2年 非公開 高齢者支援課
光市地域包括支援センター運営協議会 地域包括支援センターの適切な運営、公正・中立性の確保を図る。 光市地域包括支援センター運営協議会設置要綱 10人 1.介護サービス及び介護予防サービス事業者の代表
2.介護保険福祉に係る職能団体の代表
3.介護サービス及び介護予防サービス利用者、介護保険の被保険者
4.地域における権利擁護、相談事業を担う関係者
5.地域ケアに関する学識経験を有する者
3年 公開 高齢者支援課
光市おっぱい都市推進市民協議会 (1)次世代育成支援に係る地域住民の実態やニーズの把握に関すること。
(2)行動計画の策定に関すること。
(3)その他行動計画の推進に関すること。
光市おっぱい都市推進市民協議会設置要綱 20人以内

(1) 学識経験を有する者    (2) 保健福祉市民団体、各種団体等の代表者又はその推薦を受けた者                (3) 市民からの公募により選出された者                (4) 市長が必要と認める者

2年 公開 子ども家庭課
光市要保護児童対策地域協議会 (1)要保護児童に関する必要な情報交換を行うこと。
(2)要保護児童の支援内容の協議を行うこと。
(3)地域社会等への啓発活動に関すること。
(4)要保護児童対策の推進に関すること。
光市要保護児童対策地域協議会設置要綱 20人以内 教育機関、人権擁護機関、司法・警察機関、医療機関、子育て関係機関、児童福祉機関、行政機関に属する者 2年 非公開 子ども家庭課
光市健康づくり推進協議会 市民に密着した健康づくりに関する施策を体系的かつ総合的に審議企画する。 光市健康づくり推進協議会設置要綱 13人 医師会代表者、歯科医師会代表者、薬剤師会代表者、その他関係団体関係者、行政関係者 2年 公開 健康増進課
光市健康づくり推進計画市民協議会  

(1)計画の策定に関すること。
(2)計画の推進に関すること。
(3)その他市民の健康増進及び食育推進に関すること。

光市健康づくり推進計画市民協議会設置要綱

25人以内 1.学識経験を有する者
2.市民団体、各種団体等の代表者又はその推薦を受けた者
3.公募により選出された者
4.その他市長が必要と認める者
3年以内 公開 健康増進課
光市地産地消プラン推進会議 地域で生産されたものをその地域で消費する地産地消を推進することを目的とした「光市地産地消プラン」策定に関しての協議及びプランの推進を行う。 光市地産地消プラン推進会議設置要綱 30人以内

1.生産者
2.流通関係者
3.消費者
4.加工・6次産業化事業者
5.農業協同組合他
6.関係行政機関

2年 公開 農業耕地課
光市有害鳥獣捕獲対策協議会 協議事項:捕獲計画の樹立。銃器相互、銃器とわなによる捕獲の区域、時期、期間等の調整。有害鳥獣による被害防止。 光市有害鳥獣捕獲実施要綱 12人 1.狩猟関係団体
2.被害関係団体
2年 非公開 水産林業課
光市教科用図書研究調査協議会 光市立小・中学校で使用する教科用図書の調査研究に関することについて協議する。 光市教科用図書研究調査協議会規則 7人 1.光市教育委員会委員長及び教育長
2.光市立小・中学校の校長及び教員
3.光市立小・中学校に在籍する児童生徒の保護者
選定時
4か月
非公開 学校教育課
光市教育開発研究所 光市教育の全体的振興及び教職員等の資質の向上を図り、教育課題解決のため調査研究を行う。 光市教育開発研究所設置規則 29人 1.光市民
2.光市立小・中学校の校長及び教員
3.光市教育委員会学校教育課及び生涯学習課職員
1年 原則
公開
学校教育課
いじめ問題対策協議会 (1)いじめ防止等のための対策に関すること
(2)いじめの防止等のための対策に関係する機関・団体の連携の在り方に関すること
(3)その他協議会の目的を達成するために必要な事項に関すること
光市いじめ問題対策協議会等の設置に関する条例 10人 保健・医療・福祉団体関係者、学校関係者、警察機関、子育て関係機関、行政機関に属する者

原則
非公開

学校教育課
光市人権教育推進協議会 市内全般にわたる人権教育の推進体制の確立に関すること。
公民館及び社会教育関係団体における人権教育の具体的推進に関すること。
地域の実態に即し、学校、社会教育機関における人権教育の連携を強化し、地域における一体的取組みに関すること。
光市人権教育推進協議会設置要綱 38人 1.公民館長
2.公民館人権教育推進委員会の代表
3.幼稚園・学校代表
4.人権教育の学識経験者
5.社会教育関係団体等の代表
6.連合自治会の代表
7.関係行政機関の職員
1年 原則
非公開
人権教育課
光市学校給食会 市内小・中学校における学校給食を適正かつ円滑に運営し、その業務の推進を図る。 光市立学校給食センター規則 36人 1.小・中学校長
2.小・中学校PTA会長等
3.教育長、給食センター所長
公開 給食センター