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医療制度

 重度障害者医療費助成制度

 次にあげる障害者（児）が受診したときに医療費（健康保険適用分のみ）の自己負担分を助成します。所得制限があります。

• 身体障害者手帳の1級から3級を持っている人
• 療育手帳のAを持っている人
• 精神障害者保健福祉手帳の1級を持っている人
• 障害を理由とする年金の1級を受給している人
• 特別児童扶養手当1級の該当になる人
• 上記に掲げる人の他に国民年金法施行令1級程度の障害を有する人

• 障害の程度を証明するもの（身体障害者手帳、年金証書等）
• 健康保険証
• 所得課税証明書
• 印鑑

 自立支援医療制度

 障害の程度を軽減したり、取り除くために必要な医療を受けることができる制度です。原則として医療費の1割を負担することになります。「世帯」^※の所得の状況等に応じて、1ヶ月あたりの上限額が定められています。

 ※「世帯」とは、自立支援医療を受診する人が加入している医療保険が健康保険や共済組合の場合には、扶養・被扶養の関係にある人全員、国民健康保険の場合には一緒に国民健康保険に加入している人全員、後期高齢者医療の場合には住民票の世帯で後期高齢者医療に加入している人全員を言います。

更生医療給付

 身体障害の程度を軽減したり、取り除くための医療（関節形成術、心臓手術、血液透析療法など）を指定医療機関で受けられます。（事前に主治医にご相談ください）

精神通院医療給付

 精神障害に関する病気の治療のために指定医療機関に通院する場合に、その医療の給付を受けることができます。

育成医療給付

 障害の早期治療を行うため、18歳未満の障害児で、外来又は比較的短期の入院治療によってその機能の回復が期待される者について、その医療の給付が行われます。