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ホーム > 組織から探す > 福祉総務課 > 障害者差別解消法

ここから本文です。

最終更新日:2015年12月16日

障害者差別解消法が施行されます

  障害を理由とする差別の解消を推進することにより、全ての人がお互いに人格と個性を尊重し合いながら

  共生できる社会の実現に向け「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(「障害者差別解消法」)が施行されます。

障害者差別解消法について

  この法律は、障害を理由とする差別の解消を推進するための基本的な事項や、行政機関や民間事業者が障害を理由とする差別を解消するための措置などを

 定めることにより、全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生できる社会を実現することを目的として

 います。

1 法律の公布・施行

   公布日   平成25年6月26日

   施行日   平成28年4月1日

 

2 障害を理由とする差別について

   障害を理由とする差別には、「不当な差別的取扱い」と「合理的配慮の不提供」があります。

   「不当な差別的取扱い」とは

       正当な理由もなく、障害があるということだけでサービス等の提供を拒否したり、制限したり、条件をつけたりすること

   「合理的配慮の不提供」とは

       障害のある人から何らかの配慮を求める意思の表明【※1】があった場合には、合理的な配慮【※2】を行うことが求められるが、それを行わないこと

                  【※1】知的障害等により本人が配慮を求める意思を表明することが困難な場合には、その家族などが本人を補佐して意思の表明を

                     することもできます。

                  【※2】合理的な配慮とは、負担になり過ぎない範囲で社会的障壁【※3】を取り除くための配慮を言います。

                      具体的には次のようなものがあげられます。

                        1 道路の段差・・・車イスを抱えたりする。

                        2 書類・文書・・・難しい語句や漢字は、わかりやすい表現やふりがなを用いる。

                                   視力障害のある人には書類等の内容を読み上げる等する。 

                        3 接客など・・・聴覚障害や言語障害のある人とのコミュニケーションに、筆談できるツールを用いる等、

                                  音声とは別の方法を使う。

                   【※3】社会的障壁とは、障害のある人にとって日常生活や社会生活を送る上で障壁となるものを言います。

  

3 法律のポイント

   障害者差別解消法では、以下のように定められています。

  不当な差別的取扱い 合理的配慮の提供
国・地方公共団体

禁止

義務

障害者に対して合理的配慮を行わなければならない。

民間事業者

禁止

努力義務(※)

障害者に対して合理的配慮を行うよう努めなければならない。

 

  

 

 

 

 

    ※民間事業者であっても、事業主としての立場で障害がある労働者に対して行う差別の解消については、「障害者雇用促進法」で、

    合理的配慮の提供も「義務」と定められています。

 

  障害者差別解消法についてもっと詳しく知りたい人は

    ※内閣府ホームページ(外部リンク)    をご覧ください。

    また、合理的配慮の具体例については

    ※合理的配慮サーチ(外部リンク)    をご覧ください。