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最終更新日:2017年10月10日

光市協働事業提案制度

 協働事業提案制度とは、多様化・複雑化する公共的課題(地域課題や社会的課題等)に対して、市民と行政がそれぞれ持っている力を出し合いながら、一緒に取り組んでいく(協働する)ことで効果的・効率的に解決していこうとするものです。

(1)提案できる事業
  下記の2つのテーマ(課題)に関する提案(事業計画)を募集します。

 ①男女共同参画の推進に関する事業(テーマ概要(PDF:37KB)
 ②冒険遊び場事業(テーマ概要(PDF:46KB)

  提案できる事業は、上記のテーマに取り組むもので、次の要件をすべて満たす事業が対象となります。

  • 市内で実施される公益的な事業で、地域課題や社会的課題について、市と提案団体が協働して実施することにより、その解決につながる事業 
  • 市民サービスの向上が図られ、具体的な効果、成果等が期待できる事業
  • 役割分担が明確かつ妥当であり、市と提案団体が協働して実施することにより、相乗効果が期待できる事業
  • 提案団体の特性(先駆性、専門性、柔軟性等)を活かした事業

 ※上記をすべて満たす場合であっても、次のいずれかに該当するときは、制度の対象外とします。

  • 営利を目的とするもの 
  • 公序良俗に反するもの
  • 政治、宗教又は選挙に関する活動を目的とするもの
  • 施設等の建設又は整備を目的とするもの
  • 法令、条例等に違反するもの
  • 特定の個人や団体のみが利益を受けるもの
  • 提案事業に関して市から他の補助、助成等の資金援助を受けているもの

(2)提案できる団体
  次の要件にすべて該当する団体が対象です。

  • 光市内に事務所または活動拠点があること 
  • 5人以上で構成された団体であること
  • 団体の運営に関する定款、規約、会則等を定めていること
  • 適正な会計処理が行われていること又は適正な会計処理を行う能力を有していること  
  • 原則として1年以上継続して活動していること

(3)実施期間
  平成30年4月1日~平成31年3月31日までの期間に実施・完了する事業が対象です。

(4)経費の負担額
  市が負担する額は、上記(1)提案できる事業のテーマ概要をご確認ください。

(5)提出書類

  • 光市協働事業提案書
  • 事業実施計画書
  • 事業収支予算書
  • 団体概要書
  • 定款、規約、会則その他これらに類するもの 
  • 会員名簿
  • 提案団体の活動状況を示す資料 
  • 提案団体の収支決算状況を示す資料
  • その他市長が必要と認める書類

  ※提出書類に関しては、地域づくり推進課までご連絡ください。

 (6)受付期間
  平成29年10月10日(火)~平成29年10月31日(火) ※土、日、祝日を除く。

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お問い合わせ先

市民部地域づくり推進課  
住所:光市島田四丁目14番3号
電話番号:0833-72-8880  
メールアドレス:chiikizukuri@city.hikari.lg.jp